2019年7月4日木曜日

6/28 勉強会:株式報酬に関する四半期注記ポイント 他

1.最終親会社等届出事項の提出期限延長を

■最終親会社等届出事項とは
・特定多国籍企業グループの最終親会社等の情報を提供できるグループ会社が複数ある場合に、
どの法人が代表して情報提供等をするのかを意思表示する文書
(例えば日本国内に、A社、B社、C社というグループ会社があったと場合、
A社が代表して提出しますということを意思表示する)

⇒提出期限である「最終親会計年度終了の日まで」に提出するのは実務上負担が大きいため、延長を求める声が高まっている。


2.税制改正で欠損法人数が8年連続減少

■2017年度分の会社標本調査
・欠損法人(課税所得<0の法人)が8年連続で減少
・分析:景気回復+繰越欠損金の控除制限(2015改正~/現行50%)
・繰越欠損金の翌期繰越額:3年連続増加
⇒大法人における使用限度額の改正&控除割合の低下により使用できる繰越欠損金が減っただけで、依然として全体として回復しているわけではない?




3.相続財産の仮装隠蔽をめぐり重加算税の取り消しが相次ぐ

■建物更生共済契約に係る権利を申告しなかったケース
・被相続人名義で契約していた農協の共済契約が、満期到来により相続人名義の口座に入金、名義を相続人に変更し、継続する手続きを行った。
・共済契約に係る権利が相続財産と認識していたものの、税理士にその存在を伝えずに過少に申告。
⇒隠蔽の行為が認められるとして重加算税の対象
【判決】
重加算税を取り消し
⇒税理士は申告手続きの時に共済契約に関する具体的な説明をしていなかった。
⇒相続人は共済金を容易に把握し得ないように他の口座に入金するなどの行動はなかった

■相続人名義の定期預金を申告しなかったケース
・相続財産であることを知りながら当初から過少に申告した
・税理士に定期預金の存在を秘匿していた。
⇒隠蔽又は仮装があったとし、重加算税の対象
【判決】
重加算税の取り消し
⇒相続人は定期預金が相続財産に含まれると認識していたとは認められない。
⇒税務調査直後に定期預金の通帳を提示したことから、隠す意図はなかったと認められる。




4.所有者不明土地問題で民法改正へ、その課題は?

■現況
土地の所有者が死亡しても相続登記されないこと等により、登記簿により所有者が直ちに判明せず、判明しても連絡がつかない土地が増えている。
⇒土地の利用が阻害されている。

■対策
・発生の予防
相続登記義務化
情報の最新化
期間制限を設ける
・円滑な利用
民法の共有制度や財産管理制度の見直し
相続関係規定の見直し




5.軽減税率制度

■持ち帰り販売(テイクアウト)
・テイクアウト、出前、宅配による飲食は軽減税率適用

・「持ち帰り」に該当するか否かは、顧客の意志により判定する
店内で飲食する旨の申請 ⇒ 標準税率
持ち帰る旨の申請      ⇒ 軽減税率

食べ残した料理をお土産として持ち帰る場合などは、もともとは店内での飲食用として提供されたものであるため、標準税率適用



6.外国子会社該当性は「株式の数で判断」

■概要
外国子会社配当金益金不算入の対象となる会社は法令上、以下と定められる。
「外国法人の発行済株式または出資の総数または総額のうち、
法人が保有している株式または出資の数又は金額の占める割合が25%以上」

■事例
法人Aは”株式の金額”で25%判定をして、益金不算入としたが、
国税不服審判所は”株式の数”で判定すべきとして適用できないとした。

■結論
法令をそのまま読むと、①株式の数、②株式の金額の2パターンで
25%判定が可能なように読めるが、株式会社の場合はその支配力を示すのは
株式数ということで、金額での判定は認めないとしている。



7.消費税 自動販売機の手数料と軽減税率

<ケース別税率>
・自販機におけるジュース等の販売:飲食料品の譲渡として8%
・売上げに応じて設置メーカーから支払われる金銭:手数料として10%
・飲料メーカーからの奨励金:手数料の増額分として10%
・自販機設置者がメーカーから仕入れる場合の仕入:飲食料品の譲渡として8%
・多量に仕入れたことに対する飲料メーカーからの奨励金:仕入に紐付くものとして8%
⇒同じ、メーカーからの奨励金であっても税率区分が異なるケースがあるので注意




8.消費税:土地譲渡の譲渡対価を課税売上と誤認

大企業の経理担当者が土地の譲渡の会計処理において、
消費税の処理ミスが発生している

土地の譲渡は非課税売上であり、課税売上割合に影響をあたえるため、
間違えると追加納税(過少申告加算税等)の対象となる。
※仕入税額控除が過大となるから。

■土地を譲渡した場合の消費税のポイント
・国内の土地を譲渡 ⇒ 非課税
・土地の譲渡対価 ⇒ 課税売上割合の「非課税売上高」に含める
・土地と建物を一括譲渡した場合 ⇒ 土地は非課税、建物は課税
・一括譲渡した場合の譲渡対価は、以下の方法等で区分する
 ⇒時価で按分
 ⇒相続税評価額や固定資産税評価額を基に按分
・課税売上割合に準ずる割合の適用を検討する

■たま土地
単発で土地の譲渡を行った場合、
土地を譲渡しなかった場合の課税売上割合と比較して著しく減少することがある
⇒「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出することで、
直近3年間の通算の課税売上割合などで消費税の計算することが可能。




2019年上半期 新規上場は42社

・うち28社がマザーズ上場。東証1部は1社のみ。
・業種別では「情報・通信」が15社、「サービス」が14社。
・監査法人別では、最多がEY(14社)、次いであずさ(9社)、トーマツ(7社)、太陽(5社)。
・IFRS上場はゼロ(2014年以降は累計19社上場済)。



10.収益認識基準対応と内部統制

■判断・見積もりに関するリスクと内部統制
・内部統制を構築する際、まず経理部門が収益認識基準の特徴に起因する、財務報告上のリスクを識別する。
・会計処理方針の決定に合わせて、「会計処理のために必要となる情報や実施すべき判断」を、経理部門が関係諸部門に明示する。
⇒必要な情報が得られない場合は、新たな業務プロセスを構築する。
・自社内の取引を定型化する。
⇒契約内容等を調整し、実施すべき判断や会計上必要となる見積もりを定型化する。
・判断過程や見積もりの根拠資料を記録・保持する。
⇒見積もりの「過程」の明確化は、実態との乖離のモニタリングの実効性を確保するためには、特に重要。
・営業部門等の責任者の、財務報告上の責任と義務の明確化が重要。

■キーコントロールの事前検討と選定
・キーコントロールは事前検討が重要。
・キーコントロールを含む内部統制を構築する際、「内部統制の連係」を考慮する。
⇒上位レベル、下位レベルに分けて考える。ただし、画一的に上位の統制が良い、というわけではない。
・経理部門
⇒日常的モニタリングを重視した内部統制の構築を関係諸部門に指示、自らの日常的モニタリングとしての役割を明確にする。
⇒関係諸部門が構築した内部統制が適切か、関係者の責任と義務が明確になっているか、経理部門への情報伝達が正確かつ網羅的か、検証する。




11.取得となる株式移転

■株式移転とは
⇒A:新たに設立される親会社、B:子会社となる会社
 Bの従前の株主からBの発行済株式を全て受け取る組織再編
■株式移転において取得となるスキームがある
⇒パーチェス法(時価で)で会計処理
・取得企業≠株式移転設立完全親会社
 取得企業=株式移転完全子会社のいずれか
 被取得企業=取得企業以外の株式移転完全子会社


12.有償支給取引における支給元・支給先での会計処理の注意

■有償支給取引
外注先に材料を有償で支給し、その後外注先が加工した後に再度買い戻す取引。
自動車業界で主にみられる(完成車メーカー⇔部品メーカー)
⇒有償支給した部材費に外注加工賃が上乗せされて、完成品メーカーに戻される。

■支給元(完成車メーカー側)⇒買戻義務があるか
(1)買戻義務ある場合
⇒支給品の消滅を認識しない(有償支給の対価を負債※として認識)
(2)買戻義務ない場合
⇒支給品の消滅を認識する(材料簿価と有償支給の対価の差額は負債※として認識)
※どちらの場合でも収益の認識はしない(最終完成品に係る収益との二重計上を回避)

■支給先(部品メーカー側)⇒本人なら総額(部材費+加工賃)、代理人なら純額(加工賃)計上
約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格裁量権を総合的に検討する必要がある。
⇒一般的には、代理人に該当することが多い




13.様々な支給方式と有償支給取引

自動車産業においては、部品サプライヤーと完成品メーカーとの間に様々な部材の支給方式があるが、有償支給により部材を部品メーカーへ直接支給することが多い。

■有償支給が行われる理由
・部品サプライヤーの購買力不足
・特殊な部材であるため部品サプライヤーでの調達が困難な場合
・ボリュームディスカウントの獲得
・余剰部材の活用
・無償支給では、部品サプライヤーのコスト意識の低下(無駄遣いや流用が起こりやすい)

■その他の支給方式
管理自給方式
・メーカーが部材の仕入元と価格交渉を行い、部品サプライヤーがその価格で部材を調達する方式であり、ボリュームディスカウント等のメリットを享受しながら、通常取引と同様の流れになる。

母材自給方式
・完成車メーカーが部品サプライヤーに部材を支給するが、加工賃については部品サプライヤーが部材の仕入元へ支払う方式。





14.子会社の決算期変更を行う場合の留意点

近年、IFRSの移行に備えるため、より精度の高い経営管理を行うために、
グループ内の決算期統一を行おうとする会社が増えている。

■決算期を統一する方法
・子会社の決算日を変更する方法、親会社の決算日を変更する方法の両方が考えられる
⇒子会社数、子会社の所在国、同業他社の決算期を考慮要因とし検討しなければならない。

■会計方針の変更に該当するか
・親会社又は子会社の「決算日」の変更は「会計方針」の変更には該当しないと考えられる。
・四半期報告制度や次年度以降の比較情報の有用性を考慮すると、会計方針の変更の取り扱いに準じて、
親会社の第1四半期決算から四半期連結決算日の統一を行うことが適当と考えられる。
⇒決算日の統一を行う上で、やむを得ない事情がある場合は、損益計算書を通して調整する方法のみ採用ができ、実施した会計処理の概要、その理由も記載することが適当と考えられる。





15.ウォルマート、西友株を過半数保有しつつ日本で上場目指す

・ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友が26日、今後3年間の事業計画を発表し、西友株について日本での再上場を目指す方針を明らかにした。
・ウォルマートは西友と2002年に包括的業務提携契約を締結。
・当初は西友株6.1%を保有していたが、その後段階的に買い増して08年に完全子会社化。
・提携開始当初までは業績の低迷が続いたが、ウォルマートのEDLP(※)で収益の回復を図ってきた。
(※)エブリデー・ロー・プライス
・西友は非上場のため、詳細な業績は不明だが、現在の年間売上高は7000億円程度とみられる。
・西友の顧客満足度指数は9位(1位:オーケー、2位:コストコ、3位:ヤオコー)



16.IFRSと日本基準の重要な相違点-開示

■財務諸表の種類
・日本基準
連結貸借対照表
連結損益及び包括利益計算書または連結損益計算書と連結包括利益計算を別個に作成
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュフロー計算書
連結附属明細表

・IFRS
財政状態計算書
純損益及びその他の包括利益計算書または純損益計算書と包括利益計算書を別個に作成
持分変動計算書
キャッシュフロー計算書
会計方針および注記
→日本基準とIFRSでも求められる財務諸表に大きな差はない。

■特別(異常)損益の表示
・日本基準
内容を示すもの名称を付して表示可能
・IFRS
特別(異常)項目として開示できない
→IFRSでは段階損益の概念がなく、経常損益の区分がない
→日本基準では特別損益として処理していたものが営業損益に反映される

■その他包括利益項目のリサイクリング(組替調整)の有無
・日本基準
すべて組替調整対象(その他有価証券評価差額金等)
・IFRS
一部組替調整が行われないその他の包括利益項目がある
→固定資産の再評価モデルに係る再評価剰余金(イメージとしては土地再評価差額)は対象外
→リサイクリングとはその他包括利益として認識したものを改めて損益計算書をとおして純資産に認識すること





16.消費税 経過措置~その1~

■10月1日以後に行う課税資産の譲渡等
・10月1日(施行日)以後に資産の譲渡等や役務の提供について旧税率8%が適用される。
(軽減税率対象資産の譲渡については経過措置が適用する必要がない)
①旅客運賃等
 施行日後に乗車又は搭乗予定の新幹線や航空券を9/30以前に支払った時は、施行日後のものであっても
 8%の税率が適用される。映画、演劇、美術館や遊園地の入場券も同様の扱いとなる。
②電気料金等の税率に関する経過措置
 施行日前から継続して供給され、施行日後に検針等により支払金額が確定する場合
その確定した金額には8%が適用される
③請負工事等
 指定日の前日までに締結した請負工事について完成し納品が施行日後であっても、
8%の税率が適用される。(指定日:H25.10/1~H31.4/1)
⇒請負工事とは建築工事(建設に係る測量やデザイン等を含む)、製造の請負契約、ソフトウェア開発など
 仕事の内容に相手方の注文がついており、完成に長期間を要し、引渡が一括で行われる契約




















◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
ワンストップでサービスを提供  

6/21 勉強会:有形固定資産の評価モデル 他

1.国税庁、仮想通貨等ネット取引の情報収集・分析体制を強化へ

・国税庁は暗号資産(仮想通貨)取引等のネット取引に対する情報収集・分析を強化拡充するために、
7月から新たなプロジェクトチームをすべての国税局に設置する予定(200人規模)。

・ネット取引の実態や所得規模に応じて、お尋ね文書の送付や、
大口・悪質な申告漏れが見込まれる納税者に対しては厳正な調査を実施する方針。



2.在外子会社会計処理、リースは修正せず

■親子会社間の処理の統一
・会計処理について、連結親子間の処理は統一
・親が日本(日本基準)vs子が海外(米国基準orIFRS)の場合の調整について
・IFRSでリースが今期大幅改正。日本基準での連結取込みにあたり修正はしないことになった

■処理の統一に関する主な内容
・のれんの処理
・研究開発費の支出時費用処理 など5項目のインパクトが大きいもので調整が必要とされている

■IFRSのリース(IFRS16)
・オンバランスの範囲が日本と大きく異なる
・当該IFRS適用の在外子会社の取込みにより影響が出るのは2020年3月期第1四半期(2019年6月)から




3.消費税事案・受還付未遂犯を多数告発

平成30年度の消費税事案の告発件数は41件(前年度比+14件)

■消費税受還付事案の告発件数16件(前年度比+4件)
・免税店(輸出物品販売場)制度の悪用
・太陽光発電施設の取得を装った事例
⇒消費税受還付事案は16件を告発、うち不正受還付「未遂犯」の告発8件。

■平成30年度の無申告ほ脱事案は18件(前年度より3件減少)

■平成23年度税制改正で創設された単純無申告ほ脱事案は10件(過去最高)

■平成30年度の国際事案は20件(前年度比+5件)
⇒ネット通販事業者や不動産業者などが告発された。

■平成30年度中に一審判決が言い渡された査察事件は122件
⇒有罪率100%、実刑判決7人

【会社代表者に実刑判決(懲役4年6月)】
美容関連製品の輸出販売会社が架空の国内仕入及び架空の輸出売上を計上する方法により、3億300万円の消費税の不正還付を受けていた。




4.上場会社におけるガバナンスの課題

・親子上場はコーポレートガバナンスの観点から問題が多く、海外投資家だけではなく国内投資家からも批判が多い。そこには日本特有の資本政策がある。

■メリット
・資金調達手段の多様化
・経営信用力・効率性向上
・有能な人材確保
・二重のモニタリング効果

■デメリット
・経営上の課題
・利益相反問題

・コーポレートガバナンス強化の中で、上場子会社の少数株主保護及び独立した意思決定の確保のため、親会社から独立した社外取締役の役割が重要になってくる。




5.ESG指標連動の役員報酬は損金不算入

・業績連動報酬の算定根拠にESG関連指標を採用する企業が出てきているが、法人税法上は損金不算入

・業績連動報酬を「ESG関連指標連動部分」と「財務指標等連動部分」に分離すれば、後者のみ業績連動給与として損金算入可能

・コーポレートガバナンス・コードが企業にESG対応を求めることもあり、今後税制改正の対象となる可能性がある



6.公正価値ガイダンスとなる時価算定会計基準が決定へ

■適用時期
 2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度

■時価の考え方
・市場を基礎としたもの
・算定日における価格
・出口価格
 ⇒その他有価証券のBS価額として期末1か月の市場平均価格を用いることはできなくなる。
 (算定日における価格ではないため)

■開示
・年度
レベルごとの残高
評価技法、インプットの説明(レベル2と3)
・四半期
レベルごとの残高(金融商品の重要性が高い場合のみ)




7.法人税 退職役員の最終報酬月額に関する考察

■平均功績倍率法計算式
類似法人の功績倍率平均値×最終報酬月額×勤続年数

■考察
最終報酬月額10万円、事前確定届出給与1,080万円 年額計1,200万円の
場合、最終報酬月額は100万円(1,200万円÷12月)で計算できるか?

※以下は検討意見のため税務的に認められるかどうかは個別判断に拠るので注意
<意見A>
取締役会において、「年額1,200万円、内1,080万円を事前届出給与にて支給」の
旨決議されていればOK

<意見B>
事前確定届出給与は「賞与」的な意味合いが強く、過去の功績を反映している
「報酬月額」とは分けて考えるべきものであるからNG

<意見C>
単に年間支給額の平均を取ることが適正でないと考えられる場合には「平均功績倍率法」
ではなく、「1年当たり平均額法※」の採用を検討するべきである

※類似法人の1年当たりの退職役員給与の額の平均額×在職年数





8.所得税:退職後に支払う給与は「甲欄」で源泉徴収できるのか??

■事例
・給与の支払形態が「月末締翌月払い」である
・3月末に退職
・翌4月に支払う給与の源泉徴収の方法は?

■原則
・退職に伴い扶養控除等申告書の効力が消滅する
⇒4月以降の支払い、月額表の「乙欄」を適用することが原則的な扱い

■事例のケースで「甲欄」を適用してもよいか
実務上、以下を前提として「甲欄」を適用しても問題ないと考えられる
・退職日以降に給与の追加支払いを行う場合
・退職者が退職後、別会社に扶養控除等申告書を提出していない場合
⇒残業代等の未払分の支払い、再就職していない等

■税務調査が入った場合
・退職者に退職後支払った給与の源泉徴収の徴収方法がチェックされるだろう
・退職者が再就職をしているか否か明らかにする必要あり
・保守的に考えれば「乙欄」で徴収しておくのが無難




年金バイアウトの会計処理

・日本企業の米英子会社が、財務リスクを回避するために、「年金バイアウト」を実施(日経新聞 5/28)。
・「年金バイアウト」とは、確定給付企業年金の資産・負債を外部の保険会社に引き継ぎ、支給も保険会社が負うようになるもの。
・日本では法制上認められていない(議論中)。
・会計処理は下記のようになると推測される。
 (1)終了した退職給付債務と、減少相当額の支払額の差額を損益認識。
 (2)数理計算上の差異等は、終了時点の退職給付債務の比率等に応じて損益認識(※)。
 (3)(1)(2)は特別損益として純額で表示。

※IFRSの場合は、数理計算上の差異をその他包括利益で認識し、リサイクリングしないため、損益認識はなし。



10.インセンティブ報酬と偶発事象に関する研究報告

・JICPAは5/27に下記15・16号を公表。

■会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」
・株式報酬・業績連動報酬のインセンティブ報酬や、ストックオプション等を除き、明確な会計処理規程なし。

・新しい報酬が生み出される現状を踏まえ、下記の報酬について会計基準の開発を進めるべきとしている。
①初年度発行型パフォーマンス・シェア
②役員向け株式交付信託
③業績連動発行型パフォーマンス・シェア(パフォーマンス・シェア・ユニット)
④株価連動型金銭報酬

■会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」
・偶発事象に係る会計基準は存在しない。
→偶発事象全般に関する会計基準の開発を検討するのが望ましい。




11.ウーバーとリフトの失敗をよそに、米IPO市場が快調

・先週IPOを実施した3社(※)の株には投資家が殺到し、いずれも株価が50%以上上昇した。
(※)
1.サイバーセキュリティー会社のクラウドストライク・ホールディングス
2.ペット用品のオンライン販売を手掛けるチューイー
3.フリーランスと企業をつなぐフィーバー・インターナショナル

・いずれも赤字上場であるが、投資家は成長に価値を置いているためと言われている。

・なお、ウーバーとリフトの株価は現在IPO価格を下回っている。
・成長が停滞しており、黒字化への明確な道筋が欠けていると投資家は見ているためと言われている。




12.有形固定資産の評価モデル

有形固定資産の評価には①原価モデル、②再評価モデルの2パターンがある
評価モデルは有形固定資産の種類ごとにいずれかを会計方針として選択する

①原価モデル
取得原価-減価償却/減損損失累計額=帳簿価額
→一般的な有形固定資産が対象で、通常の有形固定資産のイメージ

②再評価モデル
再評価日現在の公正価値-減価償却/減損損失累計額=帳簿価額
→信頼性をもって公正価値を測定できる有形固定資産に限定
→再評価は必ず毎期やる必要はなく、定期的に再評価が必要となる
→評価差益はその他包括利益、評価差損は純損失で処理

・減価償却
IFRSで減価償却方法は会計上の見積りに該当(日本基準は会計方針)
→見積もりのため、毎期見直しが必要となる



13.インボイス制度~その5~

■適格請求書等保存方式
・2023年(令和5年)10月1日より新しい仕入税額控除方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)がスタートする。
⇒税務署へ申請し登録を受けた課税事業者である事業者が発行する「適格請求書」が新たに要件となる。
つまり登録を受けていない免税事業者等への支払については仕入税額控除を受けることができない。

■登録申請書の提出=課税事業者選択届出書の効力発効
・原則として適格請求書を発行できる事業者になるには所轄税務署へ課税選択届出を行った上で、
登録申請書を提出する。
・経過措置として免税事業者が令和5年10月1日の課税期間中に登録申請書を提出しが受理された
場合には、登録された日から課税事業者となるため課税選択届出書の提出は不要となる。
 (免税事業者の登録申請書提出は任意であるが相手方は仕入税額控除を受けられない)

























◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
ワンストップでサービスを提供  

2019年6月25日火曜日

6/14 勉強会:株式報酬に関する四半期注記ポイント 他

1.暗号資産も相場操縦等の行為を禁止

「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が5/31に国会で成立。施行は公布から1年以内。

・仮想通貨の流出事案を踏まえ、利用者保護の確保やルールの明確化を行うもの。
・仮想通貨の呼称が暗号資産に変更される(所得税法や法人税法上も)。
・金商法上の犯則調査において、サーバ等の差し押さえが可能になる。



2.組織再編成の検討の実務(2)

■適格要件の充足性に関する留意点
(1) 組織再編成の類型によって内容が異なる場合がある
・経営参画要件
(合併)被合併法人の常務クラス以上が合併法人の同役席者になることが見込まれることが要件
(分割)承継法人の常務クラス以上に就任するのは分割法人の役付でない取締役でもOK

(2) 同じ組織再編成の類型でも場面に応じて条件が異なる場合がある
・事業関連性要件と事業規模要件(分割のケース)
(一対一の分割)承継法人vs分割法人 で判定
(多対一の分割)分割法人 vs 他の分割法人 で判定





3.飲食店業の収益帰属をめぐり納税者敗訴

社交飲食店の営業による収益が納税者個人に帰属するか否かが争われた税務訴訟
■事案
・店舗責任者(社交飲食店)は納税者の関係者名義の預金口座に収益の一部を入金していた。
・その入金分が雑所得に該当するとし、課税当局は所得税の更生処分を行った。
・納税者は所得税の確定申告を不動産及び給与所得のみを申告。

■判決
雑所得に該当すると判断。
⇒社交飲食店の事業が納税者の事業とは認められない。
・納税者が金員を取得した当時において社交飲食店の営業許可を受けていたのは納税者ではなく店舗責任者であること。
・営業に係る具体的な業務の遂行について個別具体的な指揮命令をしていたことが認められる証拠がない。



4.初のスマホ申告、利用者は36万6千人

・スマホを利用した所得税等の申告について、36万6千人が申告書作成・提出を行った。
 ⇒自宅等からe-Taxで申告書提出:内17万8千人
 ⇒スマホで作成、書面で申告書提出:内18万8千人
 書面申告が電子申告をやや上回った。

・ICT利用し、申告書を提出した人は1,531万1千人。内国税庁HPの作成コーナーで作成、e-Taxで提出した人124万人(前年:61万5千人)

・雑損控除の適用を受けた人は4万4千人(前年比:+92.8%)
 ⇒大阪府北部を震源とする地震やH30年7月豪雨等の大きな災害が影響





5.税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル

■概要
税理士の誤った助言・指導による非上場株式の評価により低額譲渡課税を受けたとして、納税者が税理士に対して追徴課税相当額の損害賠償を求めた事案

■事実関係
・非上場会社であるA社(大会社)の代表取締役である被相続人がA社株式を関係会社B社に対し、配当還元方式による評価(@75円)により譲渡
・被相続人が死亡したことにより、相続人である納税者はA社株式を@75円と評価した準確定申告書を提出
・税務署はA社株式を類似業種比準方式により評価すると@2,505円になることから、低額譲渡に該当するとして更正処分を行った
・原告以外の相続人4名は更正処分等の取り消しを求め、別件の税務訴訟を提起
 ⇒一審判決は類似業種比準方式(@2,505)
 ⇒控訴審判決は配当還元方式(@75円)

■争点
・非上場株式の評価にあたり、株主区分の判定はいつ時点の議決権割合により判定するか
・課税当局、別件の第一審…株式譲渡直前の議決権割合により判定
 別件の控訴審…株式の取得者の取得後の議決権割合により判定

⇒配当還元方式により評価すべきとする見解にも相応の根拠が認められるとして、原告である納税者の訴えを棄却


6.有償支給取引で採決、加工後製品の金額が課税売上

■取引概要
取引先より原材料を有償で譲り受け、加工した後の加工後製品を再び取引先に譲渡する取引。
(例)
原材料:40円
加工後製品:100円 
加工賃相当額:60円

■争点
課税売上高とされるのはどの部分か
・加工後製品の金額 (100円)
・加工賃相当額 (60円)

■国税不服審判所の判断
加工後製品の金額が課税売上高と判断 (100円)

(判断の理由)
・原材料を購入して本件加工後製品を販売するという合意の下で決済されている。
 ⇒請求人は加工後製品の金額で請求書を発行。
取引先から原材料金額が提示され、相殺後の残額が入金される。
・取引先は原材料の提供時に売上として処理し、棚卸資産として計上していない。
・仕損じによる損失を請求人が負担するものとして認識している。




7.法人税 執行役員がみなし役員とされるケースも

■役員の定義
法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で
「法人の経営に従事している」一定の者をいう。

■従来の取扱い
会社法上使用人とされる執行役員は、通常の場合「経営に従事している」とは認められず、
税法上の役員に該当しないものと考えられてきた。

(理由)
・会社法上の役員でないため、取締役会における議決権がないと考えられる
・取締役会により委任を受けた範囲内での日常業務における管理者としての責任者であり、
そのことをもって経営に従事しているとは認められないこと

■最近の実態
いわゆる執行役員などの会社法上は「使用人」とされる者が、経営陣幹部として経営において重要な役割を
果たしたり、場合によっては経営トップに就任する事象(「執行役員社長」等)も生じている。
⇒実態として「経営に従事」する執行役員が生じている

最近の事例では税務調査で執行役員がみなし役員とされたケースもある(未確認情報)ため、実態として
経営に従事している執行役員については役員報酬等の取扱いにつき注意が必要




8.法人税等の申告書に係る電子申告義務化

2020年4月1日以降、大企業が行う申告書の提出方法が、
電磁的方式により提出することが原則となる。

■対象税目
・法人税及び地方法人税
・消費税及び地方消費税
・法人住民税及び法人事業税
■対象法人
・内国法人のうち資本金の額等が1億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社など
■対象となる申告書
・確定申告書
・中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書
・修正申告書、還付申告書
※添付すべき書類のすべてをe-taxにて提出
■適用日
2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用。
※消費税の中間納付につき毎月納付が適用されている会社は、
2020年4月30日申告・納付期限分より電子申告が必須。
■その他
・電子署名の簡素化
・勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
・CSV形式による提出



会社法制見直し要項

・株主提案権の乱用を防ぐため、会社法の見直しを検討中。
・「提案可能な議案数の制限」
 ⇒ 1株主10案までとする。
 ⇒ 役員等の選解任、会計監査人を再任しないことに関する議案は議案の数にかかわらず1議案とみなす。
 ⇒ 定款に変更に関する2つ以上の議案は、異なる議決がされた場合に相互に矛盾する可能性がある場合は、これを1つの議案とみなす。
 ⇒ 制限数を超えた場合は取締役が選択するが、株主の優先順位があればそれに従う。
・「目的・内容による提案の制限」
 ⇒ 専ら人の名誉を侵害し、(中略)自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で株主提案を行った場合
 ⇒ 株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合




10.監査人の守秘義務

・「会計監査についての情報提供の充実に関する懇親会」報告書
→守秘義務が過度に強調され、財務諸表利用者に対して説明・情報提供を行う上で障害となっている。
・日本では、企業に関する未公表の情報すべてが守秘義務の対象となりうる傾向がある。
・公認会計士法27条では守秘義務の対象は「業務上知り得た秘密」。
→「秘密」であって、「未公表の情報すべて」ではない。
・改訂監査基準
→旧:「業務上知り得た『事項』を正当な理由なく~」
→新:「業務上知り得た『秘密』を正当な理由なく~」
→守秘義務の対象をより明確化



11.2019年6月1Q決算の直前対策 Ⅵ減損会計の会計処理ポイント

・四半期においても年度と同様、資産のグルーピングが実態と乖離していないに留意
・グルーピングを変更する場合
⇒変更の合理性、適時性を慎重に検討
・減損の兆候の把握にあたって
⇒資産または資産グループの使用範囲や方法について、当該資産または資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせる意思決定の有無、経営環境の著しい変化に該当する事象の有無に留意
・四半期において減損の兆候が把握された場合
⇒減損損失の認識、測定は年度と同様の方法で行う
・1Qに固定資産を減損処理した場合、2Q以降の会計処理は、減損後の帳簿価額を基に行う
・前期末において減損処理を行った場合
⇒四半期において新たな減損の兆候がないのであれば、改めて減損損失の認識・測定を行う必要はないと考えられる
・前期末において減損の兆候あり、減損損失を計上しなかった場合
⇒四半期においても、前期末に見積もった将来CFのベースとなった事業計画と実績を比較し、実績が下回る場合は、慎重に検討が必要
・四半期において減損損失の認識の判定や測定を行う場合
⇒年度予算や中期計画をそのまま用いるのではなく、減損の兆候を把握するに至った状況の変化を踏まえて将来CFを算定すべき



12.株式報酬に関する四半期注記ポイント
■新株予約権
(1)株式報酬型SO(1円SO)
⇒開示不要
※提出会社の状況には制度内容を記載

■株式
(1)株式交付信託
⇒重要性基準で注記開示
⇒制度概要、信託が保有している株式を自己株式として表示している旨、その簿価と株数

(2)事前交付型譲渡制限付き株式(リストリクテッドストック)
(3)事前交付型パフォーマンスシェア
(4)業績連動型パフォーマンスシェア
⇒明確な基準なし

■その他の項目に影響する
・株主資本等関係注記
⇒株式付与により株主資本に著しい変動があった場合に、理由を注記
・1株当たり情報注記

⇒将来の自己株の取得による発行済株式数の減少の可能性がある場合に、追加情報を開示


13.収益認識基準の会計処理ポイント

■適用初年度の取扱い
収益認識基準の適用初年度においては、以下の2つの方法が選択適用可能である。
・過去の期間の全てに遡及する方法(原則的な取り扱い)
・適用初年度の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減する方法
なお適用初年度には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の注記が必要である。





14.四半期財務諸表の会計処理:繰延税金資産の回収可能性の判断における簡便的な取り扱い

■原則的な処理
繰延税金資産及び繰延税金負債を、年度決算と同様に、四半期末における一時差異等について、回収可能性を検討した上で計上する。

■簡便的な処理
下記に両方に該当する場合には、前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタッスク・プランニングを利用することができる。
①経営環境の著しい変化が生じていない
②一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動がない
※「経営環境の著しい変化」には、重要な企業結合、事業分離、業績の著しい好転・悪化等が該当。

■上記①や②に該当しない場合
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において、簡便的に検討が可能。
⇒前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタッスク・プランニングに、”当該著しい変化または大幅な変動による影響を加味”したものを利用することができる。

また、税金費用について四半期特有の処理を採用している場合でも、前年度末に計上した繰延税金資産の回収可能性を四半期末に見直す必要があるが、同様の方法によって簡便的に検討を行うことができる。




15.Sansan(4443)
・法人向け名刺管理サービス「Sansan」及び個人向け名刺管理アプリ「Eight」の提供の2つのビジネス
・売上は18年5月期73億円、17年5月期48億円と50%以上の成長
・19年5月期の3Qで売上76億円
・マザーズ市場に6月19日、IPOを予定

・上場時の時価総額が1,347億円になる見込み


16.外貨換算

・通貨
取引では様々な種類の通貨が使用される。
→主たる経済環境で使用する通貨を機能通貨と呼ぶ
→日本の場合は、通常、日本円が該当する
→機能通貨以外の通貨を外貨という

・機能通貨
取引内容・事象・状況を勘案して決定する
→そのため、機能通貨と現地通貨が一致しないこともある
→ex.ベトナム子会社での取引はドル中心である場合、機能通貨はドル、現地通貨はベトナムドンとなる。

・外貨建取引
外貨建取引は機能通貨に換算する必要あり
→取引発生時は取引レートまたは平均レートを使用できる
→期末換算は測定日のレートを使用する

→棚卸資産の評価は取得原価×取得日レートと正味実現可能価額×期末日レートのいずれか低いほうで評価




16.インボイス制度~その4~

■現行制度と区分記載請求書
区分記載請求書とは2019年10月より新たな仕入税額控除の方式として、現行の請求書等保存方式に加えて、軽減税率対象資産の譲渡等である場合は「資産の内容及び軽減税率対象資産の譲渡等である旨」を記載

■区分記載請求書Q&A
Q,現行制度との違いは?
A,取引の月日、課税資産の譲渡等の資産及び役務の内容に加え、軽減税率対象資産の場合は
そのことがわかる旨を記載する。

Q,免除規定はあるのか?
A,免除規定あり。3万円未満の取引に係る仕入税額控除については、現行制度と同様に請求書等の
保存がなくても法令に規定する事項が記載された帳簿を保存する事で仕入税額控除が可能。

Q,免税事業者が発行する請求書も区分記載請求書等保存方式にする必要があるのか?
A,事業者の任意である。2019年10月より新たな仕入税額控除の要件として区分記載請求書の保存が
要件となるため、現行制度での請求書を発行すると相手方が仕入税額控除を受けることができない。

Q,軽減税率対象資産を扱っていない場合と対象資産しか扱っていない場合の対応は?
A,10%のみしか扱っていない場合:現行制度のままで請求書を発行して差支えない。
8%のみしか扱っていない場合:請求書に記載されている商品等のすべてが軽減税率対象である旨を記載

Q,値引きや対価の返還があった場合は?
A,値引き・対価の返還等の対象となった取引事実に基づき適用される税率を判断する。
  上記適用税率の判断が難しい場合は、課税仕入の内容に応じて税率毎に按分し区分する。



















◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
ワンストップでサービスを提供