2018年10月19日金曜日

10/19勉強会:消費税 コンビニ等“飲食禁止”明示で実態伴えば軽減税率 他

1.新株予約権、算定方法は原則登記なしに

■新株予約権に関する登記を一部見直す方針
【現行の登記事項】
・新株予約権の数
・新株予約権の目的である株式数、行使期間等
・行使条件
・払込金額又はその算定方法

【見直し提案事項】
・募集新株予約権の払込金額を定めた場合には登記する
・募集新株予約権の払込金額が確定していない場合は算定方法を登記する







2.税制適格SO拡充、ベンチャーに限定せず

■2019年度税制改正(今度の税制改正)
(税制適格ストックオプションの要件緩和が検討される方向)
・付与対象者:兼業者や出向者を追加
・権利行使価額の上限額:現状の年間1200万円から大幅引き上げ(2400万円以上に引き上げる案も浮上?)
・権利行使期間:現状の付与決議後2年~10年よりも拡大

■ベンチャーに限定?
・経済産業省の要望:「ベンチャー企業支援措置」の一つとして明確に位置づけ
⇒取材により、上場企業を含む全企業を対象として検討されていることが確認された





3.馬券払戻金の所得、雑所得と認めず

■馬券の払戻金の課税関係
・営利を目的とする継続的行為※から生じたものは雑所得。外れ馬券は経費にできる
※年間通してほぼすべてのレースで馬券を購入しているような場合
※年間通しての収支で回収率が100%を超える場合
・一般の競馬愛好家の場合は一時所得。外れ馬券は経費にできない

■事案
・馬券を自動的に購入するソフトウェアを独自の条件設定を用いて利用
・インターネットを介して多数回かつ頻繁に馬券を購入していた
・各年で損益が大きく変動しており、損失の年度もある
・的中確率は低く、一口で高額の払戻しがある馬券が利益の一定割合を占めている
・購入履歴、払戻金のデータの一部が削除破損しており、馬券の種類、金額のすべてが明確でない
⇒一時所得と判決





4.貿易取引にかかる消費税、法人税の海外非違事例

■アンダーバリューを利用した消費税の二重控除
⇒アンダーバリューとは関税の支払いを安く抑えるために輸入通関時におけるインボイスの単価・金額等
を実際の取引金額よりも安く表示させ後日、実際の取引上の金額にて送金すること。脱税行為の一つ

①海外へ自動車を輸出販売している内国法人
輸出先国での関税を逃れる目的でアンダーバリューのインボイスを依頼される
②上記のインボイスを基に通関手続きを行い輸出
輸出許可通知書の金額はアンダーバリューの金額
③しかし輸出した企業が免税売上とした金額は、輸出許可通知書の金額ではなく
 輸出先国からの入金見込み金額を免税売上として計上し、輸出免税の適用を受けていた。
※免税売上高は輸出許可通知書の金額に基づくもの。

■法人税の海外非違事例
輸出:売上除外/売上計上漏れなど
輸入:未着品・乙仲経費の計上漏れ又は棚卸金額への不算入
税務当局の見解
⇒乙仲経費は商品取得のためのコストであり原価をなすもの。税込経理の場合は輸入消費税も棚卸金額へ









5.新株予約権、算定方法は原則登記なしに

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制では、新株予約権の登記を一部見直す方向にある。

■現行
①新株予約権の数
②新株予約権の内容のうち一定事項(行使期間等)
③払込金額またはその算定方法(発行価額)
→ブラックショールズモデルに関する詳細かつ抽象的な数式等の登記を要する等、全般的に煩雑であった。

■見直し案
募集新株予約権の払込金額を定めた場合には登記が必要。例外的に、払込金額の算定方法を定め、登記申請時までに募集新株予約権の払込金額が確定していない場合には、当該算定方法の登記を方向に緩和する予定




6.平成31年度税制改正に関する経団連の提言について

・9月に提言した公表内容

■税務分野におけるデジタル・ガバメントのさらなる推進
⇒社会全体のコスト削減、企業の事務負担軽減など環境整備を進める。

■法人税の率の引き下げ
⇒主要国平均・アジア近隣諸国並みの25%程度を目指す

■消費税率の引き上げ
⇒自動車関連諸税の負担軽減・簡素化
⇒住宅・土地・都市税制
・住宅ローン減税の拡充(控除期間の延長等)
・住宅取得資金等の贈与特例の拡充
・住宅取得支援税制に係る床面積要件の緩和

【その他】
■研究開発税制の延長・拡張
■国際課税
■外国子会社合算税制⇒外国子会社を利用した租税回避を防止
■利子控除制限
■所得相応性基準
■電子経済
■償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
■印紙税の廃止・負担軽減
■火災保険等に関する異常危険準備金制度の延長・拡充
■減耗控除制度の延長・拡充
■外航船舶に係る特別償却制度の延長等
■地球温暖化対策税の抜本的な見直し
■原料用途免税の本則非課税化
■NISAの投資可能期間及び非課税保有期間の恒久化
■上場株式等の相続税評価額の見直し
■教育資金及び結婚子育て資金に係る贈与税の特例の延長
■生命保険料控除制度の拡充
■役員給与税の見直し







7.調査・審理の充実で適正な裁決を目指す

■藤谷俊之東京国税不服審判所長へのインタビュー
・審判所の使命「適正かつ迅速な事件処理」
・具体的な取り組みとして、争点の確認表を作成
⇒当事者双方が共通して認識する必要があるため





8.消費税:コンビニ等“飲食禁止”明示で実態伴えば軽減税率

■消費税軽減税率
来年10月以降に軽減税率(8%)が適用されるのは,食品表示法上の食品(飲食料品)のみ。
飲食店業等を営む者がテーブルやイス等を用いる食事の提供,いわゆる外食には標準税率(10%)
が課される。

■コンビニのイートイン
ケース1:椅子、テーブルはあるが食事禁止としている場合
⇒食料品の購入として軽減税率(8%)

ケース2:通常のイートインコーナーで食事可能
⇒店員が都度、「店内ですか?お持ち帰りですか?」と確認し、
店内飲食であれば<外食>で10%、持ち帰りなら<食料品購入>で8%
となる。

⇒コンビニの店員は負荷が増えることになる









海外不動産の購入、賃貸、売却に関する所得税

海外で不動産を購入し、賃貸・売却をした場合にかかる所得税は以下のとおり
※当該国の税金は割愛。

■賃貸した場合
・海外財産に関する国外財産調書の提出
年末時点の価額の合計額が5,000万円を超える場合、「国外財産調書」を提出する必要あり
賃貸の収入・支出のために口座を開設した場合、口座も上記金額に含めて判定すること
提出期限は翌年3/15まで

・海外不動産を賃貸している場合、日本で不動産所得の申告が必要か
居住者であれば申告が必須。日本にも不動産収入があれば合算して課税される
収入及び経費の為替換算は原則として収入すべき日及び支出すべき日のTTMとなる。
⇒継続適用を条件とし収入をTTB、経費をTTSとすることも可

・減価償却費の計算
海外の取得価額は購入価額(外貨)を取得時点のTTMで換算した円価額
海外不動産であっても日本の耐用年数省令に基づき計算

・外国税額控除
当該国へ支払った所得税等を日本の確定申告にて外国税額控除にて控除可能。
また納税額を限度として外国税額の控除を翌年に繰り越すことも可能。(納税額<外国税額の場合)
※支払った海外の税金を必要経費とする取扱いもあり

■譲渡した場合
・日本で譲渡所得の申告が必要か
賃貸と同じく申告は必須。
⇒海外物件を譲渡して譲渡益が発生した場合、日本でも譲渡に伴う所得税が発生。※国内譲渡と同じ取扱い

・譲渡対価や譲渡費用、取得費の為替換算は
譲渡日や支払日のTTMで円換算。
なお為替の影響により円安になった場合、譲渡益へのインパクトあり

・外国税額控除
賃貸同様に適用可。






10.本社移転に係る会計処理上の留意点

・フリーレント期間の会計処理は?
 ⇒ フリーレント期間を含めた解約不能期間全体の総支払賃料を期間按分
 ⇒ フリーレント期間においても賃料を計上する

・本社移転を決定した時点で、予想される費用のうちどこまでを本社移転損失引当金計上するか?
 ⇒ 移転費用は引当金計上しない。実際に移転が行われた期間の費用。
 ⇒ 旧オフィスの空家賃(※)は引当金計上する。
  ※新オフィス移転後も一定期間にわたって旧オフィスの賃貸借契約を継続する場合にかかる家賃。
   オフィスとしての合理的な利用目的がないもの。







11.収益認識基準に対応した法人税基本通達のポイント

■法人税基本通達
第2章第1節「第1款資産の販売等に係る収益計上に関する通則」の構造について

・2-1-1:通則(収益の計上の単位)
⇒原則、契約単位で収益計上
例外、履行義務単位で収益計上

・2-1-1の2~9:具体的な取引ごとの取り扱い
(1)対象取引が収益認識基準に限定されているかどうか
(2)2-1-1の通則に優先されるかどうか
(3)任意適用か強制適用か






12第3章 国外関連者に対する寄附金課税の現状と対応策

■国外関連者に対する寄附金課税が疑われる例
・子会社への商品等の価格設定が日本の親会社において粗利ベースまたは営業利益ベースで赤字となる水準
・期中や期をまたいで設定価格を変更している

■対応策
・価格設定・変更について客観的な分析資料(理由・取り決め内容・算定方法及び計算根拠等)を準備しておく
 つまり移転価格分析レポートに記載されるような内容を指す






13.移転価格調査をめぐるわが国税務当局の動向

・近年、一般法人税調査の資料依頼時にローカルファイルが含まれることが増えている。
⇒当局が誤解しないように資料を作成し、説明をすることで移転価格調査への移行リスクを減らす必要がある。

・国税当局幹部は移転価格文書化の制度化により、調査期間を短縮できるのではないかと考えている。
⇒調査機関の短縮により、調査対象が広がる可能性がある

・移転価格調査は専担当者のいる東京・大阪等の都市部を中心に実施されていたが、東京国税局をセンター局として、他局への移転価格調査支援を実施している。
⇒札幌や仙台等の所管法人でも移転価格課税リスクをケアする必要がある

・従来、移転価格調査の資料は「遅滞なく」提出する必要があり、提出しない場合に推定課税等がなされるしくみとなっていが、「遅滞なく」は明文化されていなかった。
⇒BEPS関連の税制改正でローカルファイルについて、具体的な提出期限(45日、60日)が定められたため、推定課税等の発動が容易になっているため、事前準備が必要である。

・訴訟時に納税者自ら作成したもの(ローカルファイル)が課税庁から証拠として提出される
⇒他の資料との整合性等、ローカルファイル内容について慎重な対応が求められる





14.収益認識基準等の有償支給取引への影響

■有償支給取引に関する現行の実務
・支給元…買い戻しを予定している限り、支給時に収益を認識しない処理が一般的。
・支給先…加工代相当額のみを純額で収益として表示、又は支給元からの仕入高と支給先への売上高をそれぞれ総額で表示。

■収益認識基準等適用後の会計処理
 取引内容によって、支給元(売手)側が資産を買い戻す義務又は権利がある取引について検討が必要と想定されている。

買い戻し義務を負っていないと判断される場合
 ⇒支給品の消滅は認識するが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しないことが適切とされている。
 ※支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重計上されることを避けるため。
②買戻し義務を負っていると判断される場合
 ⇒当該支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない。
 ※支給先においては在庫管理が行われている点を踏まえ、個別財務諸表上においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識できることとされた(支給品の譲渡に係る収益は認識できない)。






15.ベンチャーキャピタルの投資プロセス

(1)調査分析
市場動向・業界情報等を調査し、事業計画の実現可能性を含め事業の将来性を検討。
また、公認会計士による財務調査が行われる場合もあり。

(2)投資条件決定
会社とベンチャーキャピタルとの間で各種の投資条件を交渉して取り決める。
株価決定やシェア率(資本政策)の詳細を決定。

(3)投資実行
ベンチャーキャピタル内の投資委員会の審査(1~2ヶ月程度)を通り、承認されれば投資が実行。

(4)投資先支援
取引先・提携先紹介や経営陣・管理部門の人材紹介などが行われる場合あり。

(5)投資回収
対象会社が上場した場合、経営者が買い取るか、一部は売却するか市場に影響を与えない形で少しずつ売却するかの方法で、ベンチャーキャピタルはキャピタルゲインを獲得。
(資本政策で、上場時に流動化する株主比率の把握と対策が経営者に求められる)
























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2018年10月13日土曜日

10/12 勉強会:日本企業がIFRS移行時に行った表示科目の組替~差異調整表の調査分析~ 他

1.ブローカー価格の使用は可能の方向も

時価会計基準では、ブローカー価格など、第三者から入手した価格が会計基準に従って算定されたものであると
判断する際の確認方法を示す方向。
例:
・第三者より、時価の算定に用いた評価技法とインプット内容を入手する
・入手したインプットについて、算定日の市場の状況を表したものであるか、観察可能なものかを検討する
・入手した評価技法がそのインプットを十分に利用できる適切なものであるかを検討する






2.税効果会計実務指針移管後の残された課題とは?

■会計処理:法人税等orその他の包括利益
・その他の包括利益に対する課税
⇒Ex.連結納税加入時のその他有価証券の時価評価
(仕訳)
その他有価証券XXX/その他有価証券評価差額金XXX ← 会計上PLヒットしないが、税務では課税
⇒これに関する税金を法人税等で処理するかその他の包括利益で処理するか

■100%子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果
・子会社間で子会社株式等(孫会社株)の売買が行われた場合
(譲渡側仕訳)
現金預金XXX /子会社株式XXX
      /子会社株式売却益XXX→連結上消去&税金も発生しない(グループ法人税制により連結外部に売却されるまで繰延)
⇒税金の支払いは発生しないにも関わらず連結基準上でDTLorDTAの計上を求められている
⇒見直しをすべきとの意見が寄せられている





3.「準ずる割合」の承認に高いハードル

■販売用マンションに係る消費税の仕入税額控除の区分判定
・課税売上対応仕入から共通対応仕入へ変更
⇒課税売上割合に対応する部分のみが仕入税額控除の対象となり納税額増加

■対抗策
・共通対応を受け入れる代わりに「課税売上割合に準ずる割合」の適用申請を行う動きあり
・ムゲンエステートは土地の売上を除外した計算式で申請するも却下
【計算式】
準ずる割合=(建物の販売価格+課税売上に該当する賃料収入)÷(建物の販売価格+賃料収入)
・申請が通っても、適用できるのは承認を受けた日の属する課税期間以後




4.小規模宅地等の特例改正における留意点

■小規模宅地等の特例とは
『被相続人の宅地の評価額を、一定の面積と条件下で50%~80%減額する制度

■貸付事業用宅地を相続した場合
・改正前:200㎡までの部分については評価額を50%減額できる。
・問題点:この制度を利用する為に、一時的に現金をタワーマンションなどの不動産に換え、特例を利用し相続税の負担軽減後、譲渡するといったケースが見受けられた。
・改正後:相続開始前3年以内に新たに貸付事業を開始した不動産については対象外とする。
・適用開始時期:平成30年4月1日以後開始する相続より適用となる。但し平成30年3月31日以前から貸付けられている宅地等については平成33年3月末まで改正法が適用されない。

■特定居住宅地等を相続した場合(家なき子特例)
・改正前:被相続人等の居住用宅地が特定居住用宅地等に該当した場合は330㎡まで評価額を80%減額できる。
・問題点:本当は同居していたけど、やむを得ない事情で同居できなかった相続人を救済しようという制度だったが、持ち家を持たない孫や別の親族に相続させたり、持家を親族に売却して減額を受けるケースが見受けられた。
・改正後:特定居住用宅地の80%減額特例は対象者が厳格化された。
・適用開始時期:平成30年3月31日までに、旧家なき子特例を満たしている場合は、平成32年3月31日までに発生した相続に限り特例を認める。







5.日本企業がIFRS移行時に行った表示科目の組替~差異調整表の調査分析②~

■概要
日本基準における財務諸表は、数値基準に基づき、表示科目が細分化されてきた(財規等による1%基準や5%基準)が、注記による開示は少なかった。
反対に、IFRSでは財務諸表本体の表示科目は少なく、シンプルあるが、注記による開示が膨大となっている。

■IFRS任意適用企業が実際に行った表示組替の内容
・営業外損益・特別損益項目の組替
→収益又は費用のいかなる項目も、IFRSでは「異常項目」として表示してはならない。
→営業外損益・特別損益は、営業活動の収益費用又は金融収益費用に組替。
・短期保有有価証券等をIFRSでは、現金同等物に組替
→例えば、取得から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資を現金同等物へ組替
・貸倒引当金をIFRSでは、対応債権残高から直接控除
・資産除去債務をIFRSでは、引当金に組替
・新株予約権をIFRSでは、その他の資本に組替
・棚卸資産の集約表示
→商品、仕掛品、原材料等を棚卸資産として一括表示。





6.個人事業主の借入金に係る債務免除益の所得区分で争い

■概要
・納税者は農協と別の農業が合併することになり、借入金の債務免除を受けた。
・借入金は賃貸不動産取得と農地及び農業用機械の取得によるもの。
・納税者は債務免除益を一時所得として申告。
・課税当局は一時所得の要件を満たさないと指摘し、事業・不動産・雑所得を主張。

■結論
裁判所は事業・不動産・一時所得と判断。
⇒借入れの目的や債務免除に至った経緯等を総合考慮して判断。

■今回のケースの債務免除益の所得区分
【事業所得】
⇒農業用機械を購入

【不動産所得】
⇒共同住宅の建築資金

【一時所得】
⇒農地を購入
【約5年後に賃貸用マンションの敷地として利用している部分】
・農地を購入する目的で借入し、相当程度の期間があり、不動産貸付業務の遂行に関わりなく借り入れられたのであることが否定できない。
【農業として利用している部分】
・農地を購入したものの、事業の遂行とは関わりなく借り入れられた。
・農協の依頼に応じて借り入れての購入。

⇒使徒不明
・借入目的不明

■一時所得の結論の経緯
・債務免除益は非対価性要件を満たすと判断。納税者への見返りがない。
・結果として、不動産貸付業務、事業(農業)の遂行として使用していても、借入時の状況により、該当する所得区分が変わってくる。








7.未供用資産の償却費、翌期も損金不可

■事業年度終了時に保有する減価償却資産
損金経理した金額>償却限度額⇒償却超過額は翌事業年度以降に一定の範囲内で損金に算入できる。
■事例
平成26年3月期において太陽光発電設備が事業用に供されていないとして損金不算入とされた減価償却費相当額について、現実に事業用に供された平成27年3月期の損金に算入できるか否か。
⇒太陽光発電設備は平成26年3月期終了時に事業用に供されていないことから法人税法上の減価償却資産に該当しない。
⇒また、平成26年3月期で損金経理したとしても法人税法上の減価償却資産に該当しない資産に係るものであって、損金経理額に該当せず、法人税法上の償却超過額にも当たらない。





8.審査事例:事業供用前の償却費の取扱い

■概要
A社(3月決算)は平成26年3月に太陽光発電設備を購入し、全額を損金算入した。
しかし、事業供用が4月にズレ込んだため、別表にて全額加算調整した。
翌期の申告書で全額認容減算したところ、課税当局から認められない処理として
更正処分を受けた。その後不服申し立てを行ったが審判所も課税当局を支持した。

■理由
減価償却資産とは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち事業供用
していないものを除くと規定されている。上記例でいくと平成26年3月期に計上
した償却費は、事業供用されていない資産にかかるものであるため「減価償却資産
にかかる償却費」にあたらない。よって「損金経理をした繰越償却超過額」と認められず、
平成27年3月期において認容減算の対象とならない。

■繰越償却超過額
減価償却資産についてした償却費のうち損金算入限度額を超える部分の金額。
「損金経理をした金額」として翌年以降に繰り越され、限度額の枠内で認容減算の
対象となる。









本年分の年末調整から配偶者控除等申告書を提出

H30年分の年末調整より、
年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける者は、
「給与所得者の配偶者控除等の申告書」を給与支払者に提出することとなる。
※あくまでも適用を受ける者のみ提出。

■配偶者控除の適用の要件 ※細かい論点は除く
・配偶者であること(内縁関係は×)
・納税者と生計一
・年間の合計所得金額が38万円以下(給与収入の場合は103万円以下)
・納税者の給与収入が1,220万円以下

■配偶者控除の控除金額(納税者を夫、配偶者を妻と仮定)
妻の給与収入が103万円以下であることを前提とし、
・夫の年収1,120万円以下 ⇒ 38万円控除
・夫の年収1,170万円以下 ⇒ 26万円控除
・夫の年収1,220万円以下 ⇒ 13万円控除
なお妻の給与年収が103万円超である場合、「配偶者特別控除」の適用あり。

■年末調整で適用を受ける場合
マル扶とともに、「給与所得者の配偶者控除等の申告書」を提出。
なお、翌年以降、「源泉控除対象配偶者」に該当すると想定される場合は、
マル扶の源泉控除対象配偶者枠に記載すること。
⇒記載することで、翌1月の給与支給時より、配偶者分が考慮された源泉徴収税額(減額)が徴収される。






10.IFRS16号では、リース取引は原則オンバランス。

・IFRS16号では、リース取引は原則オンバランス。
 ⇒ リースなのかサービスなのかの線引がこれまで以上に重要になる。

・本社や支店、営業所等のオフィスの賃貸借契約、工場用地の借地権、借上社宅、物流倉庫などの賃貸借契約も通常は該当。

・リースに該当するかどうかの判断基準
 ⇒ 要件1「特定された資産」 要件2「使用を支配する権利」

・要件1「特定された資産」
 ⇒ 物理的に区分できるか(たとえばサーバー容量の一部を使用する権利は物理的に区分されていないのでリースに該当しない)
 ⇒ 供給側が容易に入れ替えできないか(サーバーが特定されていても、リース会社側が別のサーバーに簡単に入れ替えできる場合は、「特定」されていないのでリースに該当しない)

・要件2「使用を支配する権利」
 ⇒ 資産の使用から生じる便益のほとんどを享受できるか
 ⇒ 使用を指図する権利があるか








11.有償新株予約権、実務対応報告適用後に15社が発行決議

・実務対応報告第36号が2018年4月1日から適用され、9月30日までに上場会社15社が有償新株予約権を発行する旨を適時開示。

・15社のうち、7社が新興市場(マザーズ3社、JQ3社、名証セントレックス3社)
⇒新興市場上場会社の方が、業績や株価が急上昇する可能性があり、インセンティブ効果が大きい。

・有償新株予約権は、原則としてストップ・オプション会計基準が適用される。
⇒費用計上額=公正な評価単価-払込金額。

・一部会社からは、費用計上に疑念あり。
⇒それまで有償新株予約権は費用計上されていなかったので、業績へマイナスの影響のある有償新株予約権の発行は減るのではないか。
⇒36号適用前の2018年1月12日~2月21日:26社
36号適用後の2018年4月1日~9月30日:15社
⇒単純に比較すると、36号適用前後で有償新株予約権発行の適時開示を行った会社数は減っている。








12コンテンツ産業の上場審査

映画・音楽関連、出版業、ゲームソフト関連など

(1)事業性
コンテンツ産業は商品が無形のため、資産価値の評価が難しい。
企業の将来性を評価するためには、コンテンツ自体を評価する。
コンテンツに資産性・成長性があると評価された場合でも、
他の知的所有権を侵害している恐れがないか等、コンテンツの成長性が維持できるかどうか審査される。

(2)会計処理
明文化された会計基準はない。
1.収益の計上基準
売上代金の回収手段が多様であるため、回収手段に合わせて売上計上基準を柔軟に考慮する必要がある。
上場審査上、恣意性がないか、実現主義と照らして売上計上基準が妥当であるかが確認される。














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2018年10月5日金曜日

10/5 勉強会:消費税率引上げポイントチェック 他

1.長期のインセンティブ弱いRS等に反対票

平成30年6月株主総会では、中長期インセンティブとしての機能に疑念が持たれる株式報酬には
投資家から多くの反対票が投じられた。
・譲渡制限期間が1~5年の譲渡制限付株式の付与議案
・付与日の翌日から20年間権利行使可能なSOの発行議案 etc

⇒インセンティブ型報酬の導入に際しては、投資家に長期インセンティブとしての機能に疑念が持たれないような
 制度設計を行う必要がある。






2.IoT税制の賃上げ、連結全体で判定

■IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)
・今年の税制改正で創設
・2018年6月6日~2021年3月31日に対象設備(ソフトウェア、器具備品、機械装置)
・革新的データ産業活用計画の認定
・最低投資額:5,000万円以上

■効果
・取得価額の30%の特別償却or取得価額の3%の税額控除

■オプション効果
・継続雇用者給与等の支給額の対前年度増加率が3%以上であれば上記税額控除額は取得価額の5%に

■要件の充足判定
・単体納税:単体で満たせばOK
・連結納税:連結グループ全体で満たす必要あり
⇒連結納税不利







3.従業員によるネット事業は法人に帰属

■事案
・ネットオークションによる商品の出品、販売に係る業務の収益が法人(同族会社)と従業員のどちらに帰属するか

■事実関係
・ネットオークションのIDは従業員名義
・オークションの売上は個人口座(従業員口座3件、法人の代表者の姉の口座1件)に入金
・法人の帳簿書類に本件の売上や経費は記載されていないが、商品の仕入高は計上されている

■判決
・従業員が事務所内で事務及び落札商品の発送を行っている
・法人が調達、仕入計上している商品を出品して収益を得ている
・従業員の給料は法人から支払われている
・法人の代表者は、本件業務で収益を得ている認識があった
⇒事業の経緯、業務の遂行状況、費用の支払い状況等を勘案して事業主体を判断
⇒法人の業務の一環とみるのが相当
⇒過少申告、隠ぺいと判断され、重加算税も課されることに




4.電子帳簿保存法の課題

■電子帳簿保存法~1998年に制定、2016年に改正~
国税関係帳簿書類の全部または一部を電子データによる保存を認めた法律。これにより紙媒体で保存していた総勘定元帳などの書類を、電子データを原本として保存が出来るようになった。

■データ保存とスキャナ保存
・データ保存:最初の作成記録段階から一貫してPCで作成した場合の保存方法
・スキャナ保存:既に紙媒体のものをスキャナで読取り保存する方法(ハンディスキャナやデジカメ、スマホはNG、あくまでも読取り台があるスキャナに限定していたが、H28税制改正により撤廃された。)

■課題
・データ、スキャナ保存共に「帳簿・書類単位ごと」に税務署長の承認を受ける必要がある。
◎「帳簿・書類単位ごと」ではなく「ベンダーによるシステムの申請」を認めるべきであるとの意見

・電子帳簿保存を開始するには始める前の3か月前に申請をしなければならず、承認を受けるまで間に作成された帳簿・書類は対象にはならない。つまり過去の重要書類等はスキャナ保存が認められていない・・
◎特例的に認めるべきという意見あり









5.日本企業がIFRS移行時に行った表示科目の組替~差異調整表の調査分析

■概要
・IFRSの任意適用が認められるようになってから8年が経過(2013年3月期~)
・IFRS移行時には、IFRS第1号「国際財務報告基準の初年度適用」に基づき、移行による影響を説明する必要がある。
⇒従前の会計基準からIFRS移行の影響を記載した、調整表の作成・開示が必要
⇒調整表には、「財政状態計算書」及び「包括利益計算書」の重要な修正について調整額が記載される。

■調整内容の事例
・2018年3月期までに、JGAAPからIFRSに移行し、調整表を開示した企業は149社
以下50社以上が調整した項目
・営業外損益・特別損益項目の営業費用等への組替(114社)
・定期預金を現預金からその他金融資産に組替(65社)
・持分法適用投資や持分法投資損益をIFRSでは区分掲記(64社)
・貸倒引当金をIFRSでは対応する債権残高から直接控除(60社)




6.賃貸借契約解除の精算金、収益を補償した金員と判断

■概要
・賃貸契約期間はH6.7/1~H26.6/30の20年間だが、H24.9/30で解除。
・合意解除に伴って、解除日から契約期間であったH26.6/30までの賃料を含む精算金を一括交付で受けた。

■争点
・精算金のうちいくらを不動産収入として計上すべきか。
⇒その年の貸付期間に対応する額を不動産収入として計上だと請求人は主張

■結論
不動産等の賃貸料の前払い金として認められない。
⇒精算金は、覚書により、その全額の支払日が平成24年10月31日と定めていること。
⇒入居者の変動がある場合に、その変動に応じた精算をしていない。







7.濫用的な議決権行使書面には閲覧制限

・議決権行使書面の閲覧謄写請求について濫用的な行使を制限する方向である。
⇒現行、この請求は株主名簿の閲覧謄写請求と異なり、株主が理由を明らかにする必要がなく、拒絶理由も定められていない。
・制限する理由は主に2点
⇒株主名簿の閲覧謄写請求が拒絶された時に、株主の住所等の情報を取得する目的で利用されていること。
⇒長期間に及び対応を要する閲覧謄写請求が頻繁に行われ業務に支障を及ぼす場合があること。
・このため、株主が議決権行使書面の閲覧謄写請求を行う際は理由を明らかにした上で、一定の拒絶事由を設けることとしている。




8.消費税率引上げポイントチェック

■税率の変更
8%⇒10%、軽減税率8%※
※国6.24%、地方1.76%

■経過措置適用の場合
施行日前に締結された契約に係るものなどに経過措置が適用される※
※国6.3%、地方1.7%

■施行日前に売買契約し、施行日後に購入した場合
10%(課税仕入れを行った日の税率となる)

■施行日前に予約し、施行日後にサービスを受けた場合
10%(役務の提供を受けた日の税率となる)
※納品が遅れた場合なども同様に10%

■事業者間で計上時期が異なる場合で施行日をまたぐ場合
(例)販売側:出荷基準、購入側:検収基準
8%(販売側が8%の税を納付するため、控除側(購入側)も8%に揃える)








被災者に対する自社製品等の提供

法人が自社製品を被災者支援として提供した場合
⇒寄付金又は交際費に該当せず、「広告宣伝費」に準ずるもととして損金算入可。
自社で製造した製品に限らず、
他から購入した物品であっても提供にあたり企業のイメージアップ等の実質的な宣言効果を生じさせるものは、自社製品等に含めて問題なし。

なお贈答等した場合「交際費」として取扱われるが、
災害による緊急性や被災者支援といった社会的責任をもって行う行為のため、
自社製品の提供とはいえども、特定の者に対する利益供与には該当しない





10.会社法制見直し 要綱案たたき台

・法務省が会社法改正を議論中。
 ⇒ 2018年2月 中間試案を公表
 ⇒ 2018年8月 要綱案たたき台について審議開始
・以下はその要綱案たたき台の内容。

・株主総会資料の電子提供を上場会社に義務付け。
・株主が提案できる議案数の上限は10(中間試案では4)。
 ⇒ 役員等の選任または解任は、役員数にかかわらずまとめて1とカウント。
・社外取締役の設置義務付けについてはA案・B案を併記。
 ⇒(A)監査役会設置会社かつ有価証券報告書提出会社は必須。
 ⇒(B)現行法を維持
・株式交付制度を新設
 ⇒ 他の株式会社を子会社化する際、自社株式を対価として交付する制度。
 ⇒ 株式交換との違いは部分買収、すなわち100%子会社化でなくても使えること。







11.有形固定資産の科目表示を共通化した事例(古河電池の「減価償却累計額」について)

・2017年12月に公表された「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を受け、会社法上の計算書類と金商法上の有価証券報告書の勘定科目の表示方法を統一。

・2017年3月期
⇒有報(連結)は間接控除、それ以外(有報(単体)、計算書類(連結)、計算書類(単体))は直接控除。

・2018年3月期
⇒すべて直接控除
⇒有報の「表示方法の変更」の注記において、明瞭性を高める観点から勘定科目の表示方法を変更した旨を記載。







12第3章 収益認識基準に対応した規程類の改定の進め方

■収益認識基準導入の進め方
(1)導入のための準備
・対象とする範囲を明確にする
 原則はすべての収益が対象だが、重要な取引及びグループ会社をベースの進める
(2)現状と導入後の差異を調査
・業務プロセスやITシステムに与える課題(影響)を明らかにすることが目的
(3)導入計画の立案
・対処すべき課題を整理し、作業工数の見積りができるレベルまで業務に落とし込み、収益認識基準の適用初年度までのスケジュールを立案
(4)対応策の検討
・会計処理の変更が必要かどうかを検討し、業務プロセスやITシステムの変更が必要かどうか検討する
(5)ITシステムの改修
・最も時間と労力がかかるため早い段階で把握することが重要
(6)文書の見直し・周知徹底
・業務プロセス及び改修後のITシステムを適切に運用させるために、社内の文書の見直しを行う
(7)トライアル
・導入前年度の第3四半期および第4四半期の2回が理想
(8)導入後の対応
・運用状況の確認が必要






13.監査等委員会設置会社へ移行するメリットのある会社3パターン

■パターン①
社外取締役を選任しているが、社外監査役との重複感・負担感を解消したい会社
⇒特に監査役設置会社において、社外監査役に加えて社外取締役を選任することによる負担感・重複感を解消できる。

■パターン②
・意思決定の迅速化や重要議題の審議充実のため、取締役会決議事項をスリム化したい会社
・監督機能を重視した取締役会(モニタリングモデル※)を志向したい会社
⇒取締役の過半数を社外にor定款の定めにより、重要の業務執行の意思決定権限を取締役に委任可能。

※最近の国際的なコーポレートガバナンス論で推奨されている、取締役会の監督機能に重点を求める考え方。日常的な業務執行の決定に終始するのではなく、企業戦略等の大局について議論すべき、とする。
従来の日本における、意思決定機能に重点をおく「マネジメントボード」と対極的に位置づけられる。
なお、折衷型の「ハイブリッドモデル」もある。

■パターン③
外国人株主比率が高いor海外からの投資を呼び込みたい会社
⇒海外機関投資家にわかりやすい。





14.規程・マニュアルを運用・改訂する際のポイント

●規程・マニュアルを上手に運用するコツ
- 全社に周知徹底する
- 権限と責任を明確にする

●改訂手順
現状調査
改訂案の作成
改訂案の承認
規程類(改訂版)の周知徹底
規程類(改訂版)の施行

●改訂時のポイント
- 実務を理解している人が土台をつくる
- 実行可能性を重視する
- 法令違反は厳重に阻止する
- 他規程との整合性を持つ
- 改訂箇所の明確と周知徹底







15.表示方法の変更を行った場合

■有価証券報告書
・原則、比較情報として開示される過去の財務諸表を新たな表示方法に組替える
・注記内容
 ①財務諸表の組替えの内容
 ②財務諸表の組替えを行った理由
 ③組み替えられた過去の財務諸表の主な項目の金額
 ④原則的な取り扱いが実務上不可能な場合にはその理由

■会社法上の計算書類
・単年度開示のため、過去の財務諸表の組替えなし
・注記内容(重要性が乏しい場合、省略可)
 ①表示方法の変更の内容
 ②表示方法の変更の理由


15.在庫管理業務

・受払記録の作成
1.各棚卸資産項目は、倉庫別に受払簿(品目別・数量・金額)を作成
2.受払記録は、保管担当者以外の者によって実施
3.受払記録は、所定の責任者と承認のある証憑書類に基づいて実施
4.受払簿は、総勘定元帳と毎月月末に定期的に照合
5.販売委託品・無償支給材料等の他社預け品は、受払記録において区分管理
6.滞留品の基準を設け、受払記録により滞留一覧表を作成

・保管手続
1.保管担当者以外の者が許可なく倉庫に出入りすることは認めないようにする
2.現品は、適当な保管整備内で適切な状況で保管
3.販売委託品・加工受託品等の他社預かり品は、倉庫内で区分管理
4.不良品・陳腐化品等の物品は、良品と区分管理
5.適正在庫の基準と設定
6.現品の廃棄等については、所定の申請様式に基づき所定の責任者の承認を受けた上で実施

・実施棚卸
1.定期的(少なくとも年2回)に実施棚卸
2.実施棚卸は、棚札を使用し、実施棚卸要領(社内規定)に基づいて実施
3.受払簿と実施棚卸の結果とを照合し、差異原因の分析






















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