2018年7月17日火曜日

7/13 勉強会:四半期報告書 作成上の留意点(平成30年6月第1四半期提出用) 他

1.四半期報告書 作成上の留意点(平成30年6月第1四半期提出用)

■非財務情報に関する留意点
・経営者による財政状態、経営成績及びCFの状況の分析
従来の「財政状態、経営成績及びCFの状況の分析」が「経営者による財政状態、経営成績及びCFの状況の分析」になる。
 ⇒経営者の視点による財政状態、経営成績及びCFの状況に関する分析・検討内容を
具体的にかつ分かり易く記載することが求められる。
⇒事業全体及びセグメント情報ごとの経営成績の状況、CFの状況について記載が求められる。
⇒前年同四半期連結累計期間との比較よりも経営方針等との比較の方が投資家の理解を深めると判断したときは、経営方針等と比較分析して記載できる。
・大株主の状況
大株主の状況における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、事業報告と同様に自己株式を控除する。

■財務情報に関する留意点
・税効果会計基準一部改正
DTAは投資その他の資産に表示、DTLは固定資産に表示
⇒四半期B/Sにおける表示の変更のみ発生する場合は、追加情報において、表示の変更を行った旨を記載する。





2.裁量調整伴う業績連動給与の損金算入は

■業績連動給与
・平成29年改正
⇒算定の基礎とすることができる指標に株価等が追加

■裁量調整
・株価等の指標を杓子定規に適用した場合、業績連動給与が極めて低くなるおそれ
⇒役員自身の責任によるものであればよいが、外的要因等の管理不能な要因によるものだと不満につながるおそれ
⇒インセンティブ報酬としての機能が失われてしまう
・明らかに役員の責任とは言えない要因により低額になる場合、事後的に裁量で調整するケースあり
⇒恣意的になり、役員給与の損金参入要件に抵触する恐れがある(裁量部分のみでなく、業績連動給与全体が)

■対策
・裁量調整部分はあらかじめ業績連動部分から明確に区分しておくことが必要
・たとえば、裁量調整部分=業績連動給与から切り離して<第2賞与>といった形式にする
⇒業績連動給与本体も損金算入不可、という事態は回避できると思われる





3.接待交際費の必要経費算入は業務との直接関係性が必要に

■事例
・請求人は不動産貸付業を営む会社役員
・税務調査で土地の固定資産税、自動車関連経費、接待交際費が否認
⇒経費に含めるべきものとして裁判

■判決
・固定資産税等
⇒経費OK。土地の賃料収入を得るために直接の関連がある。
・自動車関連経費
⇒経費NG。不動産取引の記録に基づいた具体的な使用方法、頻度に対する証拠が不十分で業務との関係性が認められない。
・接待交際費
⇒経費NG。支出目的、相手との関係性を一部しか明らかにしておらず、業務との関係性が認められない。








4.平成30年度における所得税関係の改正

■給与所得控除の10万円引き下げ
⇒働き方の多様化に対応するため、どのような所得にも適用される基礎控除に比重を移していくことが目的
平成32年分以後の給与所得控除
給与所得控除:改正前65万⇒55万へ改正 基礎控除:38万⇒48万へ改正
上限額の変更:改正前1000万⇒850万  控除額:220万⇒195万へ改正

■基礎控除の改正(適用開始は平成32年1月1日以降に支払われるべき給与から)
⇒前述のとおり10万円の引き上げ
⇒但し合計所得金額が2500万を超える個人については適用不可

■子ども、特別障碍者等を有する者等の所得金額調整控除(給与収入850万円超の居住者のみ)
⇒自身が特別障碍者または23歳未満の扶養親族がいる場合
 (給与収入-850万)×10%を所得控除に加算(夫婦両方が適用可能)

■青色申告特別控除
⇒正規の簿記の原則に則って帳簿作成をしている個人:控除額55万(改正前65万)
⇒電磁的記録の備え付け及び保存又はe-taxで申告:控除額65万
適用開始時期:平成32年分の所得税の確定申告から

■その他改正
・居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例、買換えにおける譲渡損失の損益通算 2年延長
・年末調整における電磁的記録による提出の範囲拡大など










5.第二弾! Q&Aで読み解く新固定資産税の特例措置

■平成30年度税制改正 新固定資産税の特例措置
・新たな設備投資に係る固定資産税の特例措置が6月6日より施行
→対象は中小企業者で、先端設備等導入計画の認定を受けた者
→平成32年度までの3年間に限り投資した機械装置等に係る固定資産税を2分の1から最大でゼロまで軽減するもの。

■ポイント
・先端設備等導入計画の認定を受けていても、中諸企業者に該当しない場合は特別措置は適用できない。
・一般社団・財団法人は適用対象外。
・業種・地域の制限はなし。医療業も対象。
・契約をしていても実際の取得前に認定を受ければ適用可能








6.30年分路線価、全国平均は3年連続上昇

・国税庁は7月2日に平成30年分の路線価図及び評価倍率表等を公表。
・全国平均路線価は前年(+0.4%)を上回る「+0・7%」で3年連続上昇。

【影響】
■住宅地
⇒雇用や所得環境の改善
 低金利の継続や住宅ローン減税などの施策による需要の下支え効果。
 利便性の高い地域を中心に地価が回復。

■商業地
⇒外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり。
 都市中心部の再開発事業。

■上昇した都道府県
⇒昨年の13から18に増加。
 上昇率が最も高かったのは沖縄県の5.0%、次に東京都の4.0%。

■都道府県庁所在地の最高路線価
・最高路線価は33都市で、盛岡、山形、福井、徳島、長崎、鹿児島の6都市が加わった。
・上昇率10%超は11都市。
20%超⇒神戸、熊本、京都
10%超⇒札幌、仙台、さいたま、横浜、名古屋、福岡、大分、那覇
マイナス⇒水戸

■全国で路線価が最も高かったのは、33年連続で「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」。
1㎡当たり「4,432万円」で路線価の最高額を2年連続で更新。










7.国税庁 馬券の払戻金の所得区分に関する改正通達公表

(まとめ)
■原則
一時所得

■例外(雑所得)
・ソフトウェアを使用
・または偶然性の影響を減殺するために,年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入している
・年間を通じての収支で多額の利益を上げている
・これらの事実により,回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100%を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合には

⇒競馬の馬券の払戻金に係る所得は,営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。







8.現行の消費税率と軽減税率で異なる8%

2019年10月1日より消費税率が10%となるが、
飲食料品等を対象に税率8%に据え置く軽減税率制度が実施される。

■軽減税率の対象品目
主に飲食料品(人の飲用又は食用に供されるもの)のうち、
お酒や外食・ケータリング等時の飲食料以外の食材等が該当する。

■軽減税率8%の内訳
消費税率6.24%、地方消費税率1.76%
※現行の8%の内訳は消費税率6.3%、地方消費税率1.7%(経過措置に該当する取引)
⇒表面上の税率は変わりないが内訳は異なる。

■2019年10月1日以降の請求書
区分記載請求書等保存方式が適用されるため、
軽減税率の対象品目であること、税率ごとに合計した税込対価の記載が必要となる。
(例)スーパーの領収書
紙パック 110円
野菜    540円※軽減税率対象品目
合計    650円
内訳(10%対象110円)、(8%対象540円)








その他有価証券の評価差額の回収可能性

・原則として個々の銘柄ごとにスケジューリング⇒回収可能性を検討
・含み益と含み損の銘柄に分けて、含み損のグループを一括してスケジューリング検討することも可能。
・スケジューリング不能な場合⇒含み益と含み損とを相殺し、純額の含み損について繰延税金資産を計上、も可能。

・減損処理したその他有価証券は、期末時価が減損前取得原価に戻るまでは、
 減損後の時価上昇による評価差額は「将来加算一時差異」ではなく、「将来減算一時差異」の戻入れとなる







10.譲渡所得の計算

・当初申告で概算取得費(収入金額の百分の五)を使った。
 ⇒ あとで、市街地価格指数などによって推定計算した取得費に変える、更正の請求は可能か?

・不可。
 ⇒更正の請求の一般的なケースは「間違い」を前提にしており、概算取得費の採用は「間違い」ではないため。

・では、推定計算ではなく、実額が分かった場合の更正の請求はどうなるのか。
 ⇒ 「証明できる実額」であれば、更正の請求が可能(平成29年12月13日に審判所が裁決)。










11.情報システムの再構築

・上場準備を進める中で、通常、上場へ向けて情報システムに対する何らかの見直しは必要
・運用体制の簡単な手直しで済むのか、あるいはシステムそのものの入れ替えや改修を行わなければならないかは、現在の情報システムがどの程度整備されているかによって異なる

・クラウドサービスも充実してきており、情報システムの一部をクラウドサービスに切り替える上場企業も増えている
・しかし、情報システムのアウトソースをしただけでは上場企業としての情報システム管理としては不十分

・アウトソース先における情報システムの管理状況を理解し、評価することまでが求められている
・多くの場合は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(以下、86号報告書)をアウトソース先から入手して評価するため、あらかじめアウトソース先の選定時に86号報告書が入手できるかを検討しておくことが重要




















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2018年7月9日月曜日

7/6 勉強会:「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について 他

1.国際観光旅客税の創設について

■国際観光旅客税の創設
・納税義務者:本邦から出国する観光旅客その他の者
・課税の対象:本邦からの出国
・非課税:航空機による乗継旅客(24時間以内に本邦から出国するもの)、2歳未満の者など
・税率:出国1回につき1,000円
・特別徴収制度:個々の納税義務者でなく事業者が徴収し、まとめて国に納付する
・適用時期:平成31年1月7日以後の本邦からの出国




2.発行会社への株式引渡しで時価譲渡課税

■概要
・非上場会社が株主関係整理のための自己株取得
・譲渡価額は3,000円(額面の3倍)
・譲渡人(個人)は上記3,000円と簿価との差額(=みなし配当部分)を配当所得として処理
・原処分庁「時価の1/2に満たない著しく低い価額」として更正処分
⇒国税不服審判所へ

■国税不服審判所の判断

・著しく低い価額に該当すると判断
・根拠
⇒相続税評価と同じ手法で評価
(1) 純資産法による価額=純資産×100%
(2) 類似業種比準方式との折衷による価額=類似業種比準価額×75%+純資産×25%
⇒いずれか低い価額をもって評価
※上記純資産は土地及び有価証券を時価により評価替えした税務上の純資産
⇒この方法によっても計算結果は譲渡価額3,000円の2倍超と算定された。




3.相続税・消費税をめぐる最近の税理士損害賠償訴訟

■事例①(税理士一部敗訴)
・被相続人は納税者に遺産のすべてを相続させる旨の遺言を残していた
・法定相続人は、納税者と被相続人の養子2名(納税者の子)、納税者の姉妹2名
・納税者と対立していた姉妹は納税者に遺留分減殺請求に係る書面を送付
⇒小規模宅地等の特例を適用せずに相続税352万円を納付
⇒その後別の税理士により更正の請求を行い、相続税は0円に(税理士報酬87万円)
⇒納付の必要がなかったものとして税理士に損害賠償を請求

■裁判

・税理士には2つの方法があった
(1)小規模宅地等の特例を適用せずに申告し、後日更正の請求を行う
(2)小規模宅地等の特例を適用して申告し、後日更正の請求を行う
⇒(1)の方法は(2)よりリスクが高く、納税者の同意を得ていたとは言えない
⇒税理士敗訴(姉妹分の相続税130万と税理士報酬35万円を支払う)

■事例②(税理士勝訴)

・歯科医院を営む納税者が簡易課税を選択していないのに簡易課税で申告
・税務署から、納税者が事業廃止届出書を提出したことがあるため簡易不適用と連絡あり(申告期限1日前の3/30に税務署からの電話で判明)
・訂正申告をしようとして納税者に連絡をとろうとするものの音信不通
⇒本則課税で申告しなかったことについて損害賠償請求

■裁判

・連絡が取れなかったので仕方がない
⇒税理士勝訴







4.半数以上の納税者が直接審査請求を選択

■平成26年6月改正
・国税通則法の改正により、「異議申立て」⇒「再調査の請求」に名称変更
・平成28年4月1日以後に行われる処分に係る不服申立てから適用されている。
・審査請求は、再調査の請求(旧:異議申立て)を経ずに直接行うことが可能となった
(再調査の請求を行った場合でも、処分になお不服がある場合に行うことができる)

■平成29年度、直接審査請求は増加傾向

・直接審査請求件数は約2,000件(前年比37.1%の増)
 上記の内、約半数(52.7%)が再調査請求を経ずに直接審査請求をしている。
・再調査請求は約2,800件(前年比8.4%の増)

■認容件数とその傾向

・直接審査請求の処理件数 約2,500件/年(前年比26.3%増)
 上記の内、主張が認められた件数は約200件、税目:消費税が70件と多く、源泉税が6件と最少
・再審査請求の処理件数 約1,700件/年(過去最少)
 上記の内、主張が認められた件数は約200件

■訴訟件数

・210件が終結、このうち国側が敗訴したのは21件
税目:所得税が最も多く、次いで法人税、相続・贈与税、徴収関係が2件と最も少ない









5.米国子会社に合算課税リスク

■トランプ税制で日本企業に衝撃 外税控除も不可の恐れ
・米国が、米国連邦法人税率35%から21%へ引き下げ。
⇒米国子会社の租税負担割合が、州税を加えても30%未満となるケースが多発
⇒ペーパーカンパニーの所得がCFC税制(外国子会社合算税制)上、全部合算されるリスクが高まっている。

・米国の連結子法人やパススルー事業体(LLSやLPS)には税負担がなく、外国税額控除の可否も不明

⇒企業からは31年度改正でのCFC税制見直しを求める声が挙がっている。







6.今週の専門用語

■遺言執行者
⇒遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きをなどを行う人。各相続人の代表として、さまざまな手続きを行う権限を有している。
・選任方法
⇒遺言書又は家庭裁判所より「未成年」「破産者」以外であればどんな人でもなれる。銀行や弁護士等の選任可。

■ブロッカーコーポレーション
⇒日本の親会社とパススルー事業体の間に置かれる中間事業体のこと。多くはペーパーカンパニーであり、従業員は配置されていない。

■政策保有株式の開示基準
政策保有株式⇒上場企業同士がお互いの株を保有し合うこと。
・貸借対照表計上額が資本金額の1%を超える保有銘柄
⇒1%を超える銘柄が30銘柄未満の場合は保有額上位30銘柄まで
・株式数
・貸借対照表計上額
・具体的な保有目的









7.消費税:地方公共団体から業務委託料を受ける場合の簡易課税制度の事業区分

■概要
A社は,B市が経営する業務の運営の委託を受けてその業務を実施し,その報酬として業務委託料を収受
している。
委託される業務の内容は,書籍の販売業務と喫茶店の運営業務である。
これらの事業に係る業務委託手数料を得る事業は,簡易課税制度の事業区分の第何種事業に該当するか?

■回答
書籍の販売事業に係る業務委託及び喫茶店の運営に係る業務委託の収入を得る事業は,いずれも第4種事業に該当するものと考えられる。

■理由
事例の書籍の販売・喫茶店運営の業務代行など,単に他の者の行う業務を代行してその業務委託手数料を得る事業については、日本標準産業分類における明確な分類はされていないと認められることから、第1種事業から第3種事業,第5種事業及び第6種事業のいずれにも該当しないこととなり、第4種事業に該当するものとして区分することが妥当と考えられる。

また,国税庁質疑応答事例において代理商・仲立業は第4種事業に該当することとされており,他の事業者が行う商品販売等を代行する事業は第4種事業に該当するものとして取り扱うことに問題はないと考えられる。










8.国税庁 新たな勘定科目内訳明細書等を公表

国税庁は6/29付で、
2019年4月以後終了事業年度分の新たな「勘定科目内訳明細書」の明細部分を公表。
・売掛金等の内訳書につき記載方法の簡素化
・CSV形式による提出も認められる(8月頃公表予定)
※2019年4月決算法人より新しい「勘定科目内訳明細書」を使用する。

■売掛金(未収入金)の内訳書の例
・現行:売掛金の期末現在高50万円以上のものをすべて記載。
⇒50万円未満の場合は5件程度記載すること。
・改正後:現行の上記ルールで記載するが、100件を超える場合は下記選択が可能。
⇒選択①50万円以上の金額上位100件を記載
⇒選択②自社の支店、事業所別に係る売掛金の期末現在高を記載(まとめて記載可能)
(例)選択②の例
・○○支店  期末現在高×××円 
・○○事業所 期末現在高×××円
※支店ごとに50万円未満を含む合計額で記載








譲渡制限付株式報酬制度

・一定期間の譲渡制限が付された現物株式を報酬として付与
・一定の勤務条件などを付して、条件が満たされなければ株式没収といった設計
・譲渡制限期間は3年も30年もある
・さらなる業績向上へのインセンティブ付けを目指し、ストックオプション制度を廃止して移行するケースも(森永乳業)






10.株主還元方針策定のポイント

(1)方法、規模は成長ステージによるため、成長戦略や資本政策との整合性をとる
(2)内部留保の適正水準は資本コストを認識したうえで、経営戦略上の根拠を明確に
(3)自社にとって望ましい株主構成を考慮し、ターゲット投資家が重視する項目を理解し、自社の方針が彼らの理解を得るものか検証の機会をもつ
(4)役員がオーナシップをもって主導する









11.子会社決算日変更の連結財務諸表での取り扱い

■概要
・親=3月決算、子=12月決算
・現在は3ヶ月ずれた期間の決算数値を取込み
・子を3月決算へ変更した場合の会計処理は?

■会計処理 X2年3月期の1Qから変更
※親の1Qからの統一が適当である
(1)利益剰余金で調整
・X1年1/1~X1年3/31の期間の損益を利益剰余金として調整
・SSに利益剰余金の増減として「決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高」等の名称をもって表示
(2)PLを通じて調整
・X1年1/1~X1年3/31の期間の損益をPLを通じて調整

※4Qから統一せざるを得ない場合
(2)のみ採用できる










12新概念フレームワークの影響

■影響サマリ
会計実務への影響はほとんどない(旧フレームワークの踏襲)

■変更の内容
(1)旧フレームワークで定義された目的の集約(7つ⇒3つに)
(2)IASBにより、新フレームワークと乖離する個別基準が設定される際の説明義務を明示








13.「収益認識に関する会計基準」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について

●適用時期
財務諸表の表示および注記事項は2021年に強制適用
強制適用までに収益認識基準における注記事項等が見直された場合、財規等も適切に対応することが想定される。

●損益計算書の売上高の表示
>収益認識基準と整合しない下記の定めは削除
・総売上高と売上値引等の表示に関する定め
・割賦販売売上高の表示に関する定め

>実態に応じた適切な名称が付されるべきとガイドラインで明確化された。

●貸借対照表の契約資産等の表示
貸借対照表に案する改正は行っていない。
⇒収益認識基準を早期適用した場合、契約資産等を区分表示しない等の対応が認められているため

●注記
>収益認識に関する注記
・履行義務の内容や収益認識時点を注記
>重要な会計方針の注記等
・適用年度において会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に関する注記が必要となる。









14.新概念フレームワークのポイント(約30年ぶりの全面改訂)

■新概念フレームワークの特徴
・個別の基準書が存在しない企業の会計方針の決定
・IFRSの基準設定と財務報告の実務の両面に影響を与える。
・第一章、第二章では財務報告を対象とし、第3章以降は財務諸表が対象となっている。
・財務報告面では、全領域は完全な形では扱われていない
⇒実際は財務諸表の概念フレームワークというべき存在に留まっている。

■2010年フレームワークと新フレームワークの違い
・2010年フレームワークがカバーしていなかった表示および開示などの領域も含め、
 財務諸表による外部報告のほぼ全局面を取り扱っている。
・カバー範囲の拡大を反映し、従来の4章構成から8章構成に大きく構成が変更
・2010年フレームワークは財務報告の目的などの総論部分の比重が高かったが、
 新フレームワークでは各論にあたる財務諸表の構成要素、認識及び認識の中止、測定などの比重が高まっている。









15.2018年5月のIASB会議の審議状況

■のれんと減損
・IAS36号「資産の減損」におけるのれんの減損テストは、十分には機能しておらず、実務者の負担の重い手続となってしまっている。
・これまで議論されていた、ヘッドルーム・アプローチもこの点について解決できていない。
⇒ヘッドルーム・アプローチに変わる代替案を検討するとともに、プロジェクトの方針を再考。

■基本財務諸表
・PLの表示項目について重点が置かれている。
・IAS1号「財務諸表の表示」では、企業の財務業績の理解に関連性がある場合には、それらをPLに表示することが求められている。
⇒調整後1株当たり利益の表示は要しない。
⇒税引前利益、継続事業から生じる利益、売上総利益は開示すべき。
・IAS1号「財務諸表の表示」では、費用項目は機能別分類と性質別分類のうち、信頼性・目的適合性の高い分類方法で開示することが求められている。
⇒費用の機能別分類・性質別分類の判断の際に考慮すべき事項を追加。

■今後の審議の予定
・2018年中は審議を継続。2019年上半期には、ディスカッションペーパー又は公開草案の公表を予定。











16.重加算税の可否

・売上の繰り延べ
 
(前提)
 ・申告期に計上すべき売上を翌期に計上
 ・担当者「今期の売上に計上すべき」との認識あり

(判断 ※誌面上のQA回答であり、判例等ではありません)
 ・翌期計上を正当化するために「相手方との通謀」「証憑書類の破棄、隠匿」「改ざん」を行っていなければ、重加算税の賦課の対象にはならない。

 


17.システムの自社開発における留意事項

・上場審査において、業務に関連する情報システムを自社で開発していること自体は特に問題とならない。
・ITに係る内部統制の観点からは、仕様書、設計書、システム運用マニュアルなどによって、
システムの目的や構成、運用方法などを客観的に理解、把握することができる状態
・それらの文書に基づいた運用、整備、保守が適切に行われることも重要

・開発予算の制約や業務効率重視のため、必要レベルのセキュリティ概念が設計思想に盛り込まれていないなど、
内部統制を軽視したシステムが構築されることもある
・内部統制の思想もカバーした開発が行われているかどうか特に留意しておくことが必要。














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