2011年4月23日土曜日

4月22日(金)の勉強会メモ

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【週刊 T&A master 】 399号 平成23年4月18日

■ 相続税・贈与税 改正

低額贈与は、有利に。

しかし最高税率が50→55%になったため、
3,610万円超の贈与では新税率選択が不利
※ 20歳以上の直系尊属相手の場合は、8,410万円超

2011年中は、新税率と旧税率の選択適用が可能

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【週刊 税務通信】 No.3160 平成23年4月18日

    AC広告に切り替えられたテレビCM広告料の税務上の取り扱い

先の大震災直後には企業が、CMの放映を自粛
・費用を負担することなく、CM枠を得ることになったACに対して、企業から寄附金があったものとして、課税されることになるのか?

寄附金には該当しないものと考えられる。

    CMの自粛は合理的な経営判断
  企業側にACへの利益供与の意図は無いものと考えられる。

    ACに対しては、苦情が寄せられているケースもあることから、必ずしもACが経済的な利益を得たとは言えない。

    企業が購入した防災グッズの損金算入時期

 防災グッズは購入時に損金の額に算入することが可能か?
 (貯蔵品計上が必要か?)

→  防災グッズは災害に備えて配備することを目的に購入するもの

→ 配備した時点で事業の用に供したものと考ることができる。また、個々の資産の取得価額が10万円以上になるとは考えにくい。

→ 損金算入

    国税庁より災害に関する主な税務上の取扱い関するFAQが公表されました

主な内容は下記の通り。

    申告期限の延長について
    災害復旧費用の取り扱いについて
    資産の評価損について
    消費税の帳簿保存要件について
    従業員等への見舞金に係る源泉徴収の要否について
    寄附金・見舞金の損金算入の可否について

(参考先URL):http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_shohi_gensenshotokuFAQ.pdf


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【週刊 経営財務】 No.3012 2011年4月18日

■ 東証 時価総額基準を一時緩和

震災の影響を鑑み、時価総額が一定額を下回った場合通常は9ヶ月の猶予期間を2012年6月末までとした。

■ 会社法における包括利益の表示

3月29日付けで公表された『監査報告書作成に関する実務指針』では、
「2計算書方式によることが適当」との考えが示された。

■ 棚卸資産の評価

評価減は原則、売上原価。
臨時かつ多額の場合は特別損失計上が「例外的」に認められている。
今回の震災では特別損失となるケースが多いと思われる。

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