5月13日（金）勉強会

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【週刊 T&A master 】 401号 平成23年5月9日

■（税務）親会社が震災企業でも、子会社の申告期限延長認められず

・親会社が震災企業で申告期限延長を申請する場合、合わせて子会社の申告期限延長を申請する企業が多い

→ 子会社自身が震災企業でなく、また決算上その影響もない場合、子会社の申告期限延長は認められないので注意

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【週刊 税務通信】 No.3162　平成23年5月9日

■（税務）災害損失特別勘定繰入額の損金算入要件について

原則：必ず損金経理が必要。

例外：やむを得ないケースでは申告調整可能。（ex.通達公表時点で決算が確定済みであった場合）

■（税務）震災損失について繰戻還付が可能（震災特例法による）

・震災損失について、前2年の法人税額の繰戻し還付を受けることが可能。

・震災損失には、上記の災害損失特別勘定繰入額がふくまれる。

・けが人への見舞金、被災者への弔慰金等は震災損失に含まれない。

・詳細な取り扱いについては、震災特例法通達にて公表されている。

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【週刊 経営財務】 No.3013　2011年4月25日

■（開示）賃貸等不動産の時価開示

震災の影響を考慮するかどうかが論点になっている。
不動産鑑定協会から、“震災後の価格調査において、震災の影響を考慮しないこともできる”
と発表されたのが原因。
→結局は監査人との協議事項

■（IFRS）単体での対応

FASFが報告書を公表
１．開発費　→　費用計上を継続すべき
２．のれん　→　現在の償却を変更すべきでない
３．退職給付　→　未認識項目の負債計上には激変緩和措置が必要
４．包括利益　→　当面、表示すべきではない

■（IFRS）出荷基準

ASBJにおいて、「“出荷基準”を容認するか否か結論を出したほうが良いのでは」との意見あり

■（監査）諸外国の動向－安売り

英、米、豪で監査の価格競争が生じている。
あるBig４は監査報酬を50%ディスカウントして新規顧客獲得をしようとしている
→独立性の問題が生じるのでは？
→米では監査現場で働く人達に対する残業代未払訴訟がおきている

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【旬刊 経理情報】 2011年5月10日号　No.1281

■（開示）四半期会計・開示の改正点詳解

①四半期P/Lの開示対象期間の見直し
　　・期首からの累計期間の情報のみ開示
　　・四半期(3ヶ月分)の情報は不要
　　　(開示してもいい)

②四半期C/Fの開示の見直し
　　・第1四半期と第3四半期のC/Fは開示不要
　　　(開示してもいい)

③注記事項の見直し
　　・会計基準から不要項目を削除
　　・注記項目を簡素化　等

■（内部統制） 内部統制報告制度の見直しについて

①   見直しの経緯

中堅・中小上場企業のコスト負担が重いため

② 主な内容

（１）企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保

⇒監査人に企業独自の内部統制手法を尊重するよう要望することとした。

（２）内部統制の効率的な運用手法の確立

⇒前年度の評価結果を継続して利用することができることとなった。

（３）「重要な欠陥」の用語の見直し

⇒企業自体に欠陥があるとの誤解を防ぐため、「開示すべき重要な不備」という用語に見直した。

（４）監査報告書の記載区分及び記載内容の見直し

⇒記載区分を３区分から４区分にするとともに、それぞれの記載区分における記載内容を整理した。

③ まとめ

上記を中心に見直し、適切な運用のための整備を行っていくこととした。

■（開示）過年度遡及会計基準について

適用時期： 平成23年4月1日以後開始する事業年度の期首以後

　
→・会社法上の計算書類
　　当期の期首の資産、負債及び純資産の額に反映する。
　・金融商品取引法上の財務諸表
　　前期の期首の資産、負債及び純資産の額に反映する。