8/29 勉強会：連結手続上の税効果 他

１．税制改正で連結納税時の税効果を見直し

地方法人税創設に伴う改正案

・地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社全体で判断

・地方法人税に係る繰延税金資産・負債の金額計算は、連結納税会社別に計算

２．検証・IBM事件

■まとめ

①みなし配当と株式の譲渡損を両建てで計上し欠損金を発生させ、税負担を減少させることを容認することを、立法側は想定していないし、そのような行為を容認すべきでないと考えて税制改正を行っている

②みなし配当と株式の譲渡損益の規定特有の趣旨・目的を無視したIBMの行為については、課税の減免を認める必要はないのではないか。

③みなし配当の規定（24条1項の平成13年改正）と租税回避行為の包括的な防止規定である132条の趣旨・目的を正しく理解し、行為の「結果」を今の「社会通念」や「常識」に照らして適切に判断することで、IBM事件について正しい判断ができるのではないか。

３．中小企業のための改正法案Ｑ＆Ａ

対象は大企業だけではない！
①会計限定の監査役、定款の定めを登記事項に
※経過措置あり
改正会社法が施行後、最初の監査役が就任、または退任するまでの間は登記不要

②公開会社になる場合には４倍規制の対象に
※会社法37条3項
設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の４分の１を下ることができない。
ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

③中小企業でも監査等委員会設置会社の採用が可能
条件を満たせば、大企業or中小企業に関わらず可能。
※主な条件（取締役３人以上で構成され、そのうち過半数は社外取締役、会計監査人を設置すること）

４．連結子法人からの多額配当に課税リスク

・連結子法人から連結親法人へ多額の配当を行った場合、

連結子法人の株式を売却した際に譲渡益が発生する可能性あり

・連結子法人の株式を売却する場合、

連結納税上、子法人の損益が株売却による譲渡損益に反映されるため、二重課税回避として投資簿価を修正する必要あり

⇒売却する連結子会社株式が、

　連結適用前の利益積立金に食い込んで配当を行っていた場合、配当控除後の金額が簿価になる。

　控除後の投資簿価＜投資簿価　∴差額は譲渡益が課される

ただし、以下の問題点から今後改正する可能性がある

①投資簿価の修正は、連結納税制度における二重課税防止の観点から設けられたため、そもそも連結前の利益積立金からの配当を考慮する必要はないのではないか

②この仕組みがあるため連結子会社株式の売却に伴う、連結グループの投資資金の確保ができない障害となっている

５．営業権計上事案での青色取消処分は違法か

■事例

　Ａ社が関係法人Ｘ社から営業権を取得し、営業権の償却費を損金算入

　契約書上は関係法人Ｘ社⇒Ｙ社⇒Ａ社の流れで譲渡されている

■論点

　＜原処分庁の主張＞

　実際の営業権の取得の流れと譲渡契約書上の流れが異なっている

　青色申告の取消事由の「取引を隠ぺい又は仮装」に該当するのではないか

■結論

　「取引を隠ぺい又は仮装」に該当せず

■理由

・契約の内容の通り、経理処理や従業員の転籍等はＹ社を経由して行われた

・一連の流れが、特段不合理であったり異常なものではない

６．所得拡大促進税制　出向者の給与負担金

対象となる給与

⇒雇用保険の一般被保険者に支給する給与

在籍出向者・・・雇用関係があるのは出向元法人との間であり、出向先法人において「一般被保険者」とならない。

原則⇒出向先法人においては所得拡大促進税制の対象外

特例⇒賃金台帳に出向者に関する記載があれば対象となる

７．連結手続上の税効果

連結特有の一時差異

①資本連結、子会社の資産・負債の時価評価による評価差額

②グループ取引における未実現利益消去額

③グループ間の債権・債務消去による貸倒引当金の減額修正

④連結上の会計方針の統一を連結手続上で行った場合の影響額

⑤連結上の簿価（子会社の純資産の親会社持分額＋のれんの未償却残高）と親会社の個別上の投資簿価との差額

８．市中免税店、沖縄以外では初　銀座三越に

・免税店の問題は受け渡し→空港運営会社と連携　

銀座のお店はショールームとして活用

・タックスフリー（消費税のみ免税）ではなく、デューティフリー（関税、たばこ税、酒税も免除）

９．保険業界と税理士業界の不都合な真実

・加入者が中途解約した際に受け取る「返戻金」と、代理店が契約の際に受け取る「手数料」の合計が、払込保険料を上回る時点がある。

・この仕組を利用して、名義借り契約を行い、稼ぐ会社も現れたが、その際に名義借りのルートになったのが税理士法人だった。

・保険代理店業は、税理士にとって最も稼げる副業。

・TKC全国会は関与先の加入有無を推進状況リストで管理。

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