8/21 勉強会：賃借建物の内部工事費用と耐用年数 他

１．賃借建物の内部工事費用と耐用年数

∇賃借建物に造作をした場合の耐用年数

⇒合理的に見積った耐用年数で償却

「合理的」の方法は明示されていないため、客観的に「合理的」と認められればOK

（例）

・3年毎に内装を変更することとしている飲食店⇒3年でOK

・中古ビル１棟を賃借して建物全体に造作をする場合

⇒ビルの中古耐用年数と造作の耐用年数で按分してOK

・賃借期間の定めがある場合で貸主に買い取り請求できない場合

⇒賃借期間で償却してOK

２．税務：東京・大阪・名古屋局の超富裕層の管理体制の全国展開も視野

■目的

超富裕層およびその保有する法人について、海外関連課税、所得課税、相続課税の管理・調査体制の強化を図る。

■対象

A:形式基準

見込保有資産総額が特に大きい者

B:実質基準

形式基準に該当しない者のうち，一定規模以上の資産を保有し，かつ，国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され，重点管理富裕層として特に指定する必要があると認められる者

　※基準数値は非公表

■監視対象からの解除

形式基準により対象になった者は、基準を下回るまでは少なくとも解除されない。

実施基準により対象になった者は、これ以上重点的な管理を特に要しないと認められた者は解除される可能性がある。

　※ただし、課税上の問題がありそうな者は対象外。

３．会社役員賠償責任保険（D&O保険）

・役員が株主や取引先などに損害賠償責任を追求された場合に、当該賠償額や争訟費用等を填補する保険

・経産省の調査で、上場企業253社のうち、9割が加入していた

・経産省の研究報告書では「役員が過度にリスクを回避しないようにするためには必要」と整理。

・税務

　　基本契約（普通保険約款部分）／：第三者からの損害賠償責任の保険料：会社負担OK

　　特約保険料：会社負担とした場合は役員への給与課税となる。

・コンプライアンス上、必要な措置

　利益相反の観点から取締役会の承認

　社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意

４．ふるさと納税に続き、ふるさと住民票　導入の動き

・（対象者）「ふるさと納税」の利用者、自然災害による避難者

・（得られるもの）自治体広報の受取、住民料金での公共施設利用、条例に基づく住民投票権

・（狙い）都市圏の人口を、地方に取り込むための方策の一つとして導入

・民間のシンクタンクが提案し、8市町村（北海道ニセコ町、福島県飯舘村など）が共同呼びかけ人に

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