6/16 勉強会：国外転出時課税の対象は一千億円超 他

１．「遺言の種類」

（1）自筆証書遺言（承前）

⇒全文を自分で書く遺言

メリット

・費用がかからず、手軽に書ける

デメリット

・民法で定められたとおりに作成をしないと、遺言として認められない

・遺言書の隠匿、偽造、紛失の恐れがある

・解釈に疑義が生じるリスクが高い

・家庭裁判所の検認手続きを要する

（2）公正証書遺言

⇒公証役場で公証人に作成してもらう遺言

メリット

・方式不備等の不安がない

・紛失や偽造変造の心配がない

・家庭裁判所の検認が不要

デメリット

・証人２名が必要で手間もかかる

・費用が発生する

・秘密が守れない

（3）秘密証書遺言

⇒「内容」を秘密にしたまま、「存在」のみを証明してもらう遺言

　実際はあまり利用されていない

メリット

・「内容」を他人に秘密にしたまま、遺言書の「存在」を明らかにできる

・偽造・変造の心配がほとんどない

デメリット

・作成の際、煩雑な手続きが求められる

・内容は確認していないため、公正証書遺言のような確実さがない

・執行時に家庭裁判所の検認の手続きを要する

２．今週の専門用語

■地域統括会社

・日本の親会社の子会社として海外に設立されるもの

・複数の海外現地法人の業務を集約

(メリット)

・集約によるコスト削減

・意思決定の一本化、迅速化

・流通経路の簡素化

H22年度税制改正で、タックスヘイブン対策税制の適用対象から除外されて以来、設立する日本企業が急増

３．国外転出時課税の対象は一千億円超

■平成28年分確定申告の申告状況について

・所得金額1億円超の申告者…2万383人

・国外転出時課税の申告数…99件

⇒うち所得税の課税対象となる含み益は1,013億円

・マイナンバー記載率…83％

４．不適法な納付も予納額還付は認められず

■国税通則法第59条1項2号

・納税者が「概ね6ヶ月以内において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税」を納付する旨を税務署長に申し出て納付した場合、納税者は還付請求できない

■本件

・相続財産の申告漏れに対する税務調査及び査察調査を受けた納税者が査察官の助言を踏まえ、国税の予納申出書を提出した上で納付

⇒その後、予納額は税務当局による増額更生等により納付すべきこととなった国税に全額充当

■納税者の主張

・本件予納は、国税通則法第59条1項2号に該当しない

⇒過誤納金としての還付及び還付加算金の支払を納税当局に対して請求

■税務当局の主張

・本件予納は、国税通則法第59条1項2号に該当

∴査察官が予納の積極的利用の勧奨を行った後に相続人が予納の申し出を行った等の客観的状況からすれば、納税者が国税通則法第59条1項2号の国税として納付する旨を申し出て納付したものであることは明らか

■裁判所

・本件予納は、国税通則法第59条1項2号に該当しない(不適法な納付)

∴査察の進行を待たずに自ら税額を決めて修正申告することを予定していたとまでは認められない。

・充当は信義則に反する権利の濫用として無効なものであるとは言えない

∴所轄税務署長が還付請求権を納税者に最も有利に、増額更生等により納税者が納付すべきこととなった国税に充当

⇒納税者の請求を棄却

５．法定相続情報証明制度について

H29.5.29より法定相続情報証明制度が始まった。

■法定相続情報証明制度とは

相続が発生する前に、法務局へ戸除籍謄本等の束を提出し、あわせて法定相続情報一覧図を提出することで、法務局が一覧図に認証文を付した写しを交付する制度。

■概要

・従来の手続きと比較し、

認証文が付された写しのみの提出で被相続人の預貯金等の払戻し可能となった。(手続の負担が軽減)

・手続は住所地を管轄する登記所などで手続き可能。

・被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本が必要。

・法定相続情報一覧図には、以下項目を記載する必要あり。

・被相続人の氏名・生年月日、被相続人死亡時の住所及び死亡年月日、相続人の氏名・生年月日・続柄等

・相続放棄者であっても上記一覧図に記載する必要あり。

・法定代理人のほか、税理士でも手続きの申請が可能。(弁護士、社労士、司法書士も可)

・相続手続以外の利用は不可。

・保存期間中(5年間)は何度でも再交付可能。

・不正申出には戸籍法の罰則規定が適用される

６．非居住者か否かの確認義務巡り控訴審でも企業側が敗訴

■事案

不動産等譲渡対価の源泉徴収義務を巡る裁判

⇒売主が非居住者の場合は所得税の源泉徴収が必要

買主不動産会社は「居住者」と判断

・売主が日本国内の住民票を所有

税務署は「非居住者」と判断

・米国人と結婚して米国籍を取得し、現在も米国の住居で長男と同居中

・日本には年1～4回ほど帰国（日本滞在は1年の半分に満たない）

■裁決

1審、2審ともに不動産会社の敗訴

⇒売主は生活の本拠が米国であり、非居住者

⇒買主は注意義務を尽くしたとはいえない

■確認すべきだった点

・出入国の有無・頻度

・海外への滞在期間

・海外での家族関係、資産状況等

７．消費税：簡易課税・性質及び形状変更の判断

Q：A社は再生資源としてプラスチック容器等を購入し，それをプラスチック製品の原材料として販売するに当たって梱包等の都合で一部を裁断したうえで販売している。

この場合の再生資源の販売は，性質及び形状を変更しないもの（第1種事業）として簡易課税の計算を行ってよいか？

A：第1種事業で問題ない。

消費税法基本通達13－2－2 《性質及び形状を変更しないことの意義》の考え方を踏まえれば，販売等の都合上裁断するものであり，販売に伴い必然的に生ずる加工行為であることから，新たな商品の製造とまで評価する必要はないと考えられる。

よって、性質及び形状を変更しないもの（第1種事業）として簡易課税の計算を行ってよい

８．会社規模区分と土地保有特定会社

■土地保有特定会社の該当に注意

・29年1月1日以後の相続・贈与から、非上場株の評価における会社規模の基準等が変更

⇒大会社に該当しやすくなった⇒自動的に土地保有特定会社に該当してしまうケースも想定される

※通常は大会社の方が評価上は有利

■土地保有特定会社の判定

土地保有割合以下で土地特になる

・中会社のケース⇒9割以上

・大会社のケース⇒7割以上

※大会社の場合には判定の保有割合が低く厳しい

【参考】会社規模

・改正前

従業員数⇒100人以上で大会社、

取引高基準(100人未満の場合)⇒例えば卸売業、直前期の取引金額80億円以上で大会社

・改正後

従業員数⇒70人以上で大会社

取引高基準(70人未満の場合)⇒例えば卸売業、直前期の取引金額30億円以上で大会社

※大会社の判定が緩くなっている

９．合意された手続業務

・合意された範囲の財務情報のみを扱う

・財務諸表監査のような保証業務には該当しない

・保証業務の結果として誤用されることを防ぐため、報告書の配布・利用先も手続業務に合意した関係者に限られる

１０．所得拡大税制改正概要

1.適用要件

(1)前年度2%以上の増加が要件

※従来は、前年度を上回れば良かった。

(2)適用年度に係る比較平均給与がゼロの場合は要件を満たさなくなった。

⇒新設法人の適用は出来なくなった。

2.税額控除額

(1)大会社

雇用者給与増加額×10%+(雇用者給与支給額－比較雇用者給与支給額）×2%

(2)中小企業

雇用者給与増加額×10%＋(雇用者給与支給額－比較雇用者給与支給額)×12%

※従前は、大企業・中小企業とも雇用者給与増加額×10%

１１．ＰＦＩ事業に関する会計処理・開示のポイント

■適用時期等

・適用時期：3月決算の会社…2018/3期の第１四半期から

・経過措置：なし。過去の期間全てに遡及適用する（！）

■概要

・公共施設等の運営権を合理的に見積もって無形固定資産に計上

・対象：公共施設等運営権制度に基づく運営権

⇒利用料金の徴収を行う公共施設等について、当該施設の所有権を公共主体が有したままで、公共施設等運営権を民間事業者に設定する制度

・取得時の支出のみならず、分割で支払う場合の将来支出額も割引計算により現在価値を算出し、運営権として計上

・施設の更新工事：いわゆる資本的支出的な部分も運営権価額を構成する

１２．税効果会計に関する四半期決算固有の論点

■会社分類

・基本的には課税所得が確定する年度決算で見直す

・ただし、四半期決算の時点で既に当期の年度末において企業の分類を見直すような業績の状況になっているとき等は年度決算を待たずに起業の分類を変更することを検討

■会計処理

・原則的な税金計算における簡便的な取扱い

　⇒納付税額の算定に際して加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定できる

　⇒DTAの回収可能性の判断に際して、前期末に使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用できる

　※経営環境等に著しい変化が生じていない場合

・四半期特有の会計処理

①中間税効果実務指針に定める方法（予想年間税金費用／予想年間税引前当期純利益）

⇒一時差異に該当しない差異や税額控除等の算定に際し、重要な項目に限定することが出来る。

②税効果会計適用後の実効税率を厳密に見積もる方法

１３．役務提供の対価として特定譲渡制限付株式を交付する場合の会計処理

■前提

・役員から報酬債権2,000万円の現物出資をうけ、株式を発行

・当該報酬が対象とする勤務期間および付与から譲渡制限解除までの期間は2年

・譲渡制限期間中は勤務を継続

■会計処理

1.株式交付時

前払費用2,000万円/資本等2,000万円

2.役務提供1年目

株式報酬費用1,000万円/前払費用1,000万円

3.株式交付時

株式報酬費用1,000万円/前払費用1,000万円

１４．四半期短信の開示についての見直し

■従来

サマリー情報の様式：使用を強制

投資判断に有用な情報（定性的情報等）：開示を要請

■見直し後

サマリー情報の様式：使用を要請(開示の自由度up)

投資判断に有用な情報（定性的情報等）：開示の要請もなし(開示の速報度up)

■適用時期

H29.3以降終了する四半期決算短信から

１５．中小企業特例に関する改正の実務ポイント

・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

⇒地域経済への波及効果や都道府県の基本計画に合致していることが前提

⇒認定された事業計画の設備投資について特別償却or税額控除をとれる

・中小企業投資促進税制

⇒生産性向上設備の税制優遇の上乗せ措置が改組し、資産対象が拡充

・中小企業経営強化税制

⇒特定経営能力向上設備等の取得時に即時償却または特別控除

・特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制

⇒平成25年度税制改正で創設されたもので、平成29年3月31日までに取得した資産が対象であったが、適用期限が2年延長。

・経営力向上設備等の取得に係る固定資産税の減税措置

⇒取得した資産の固定資産税を軽減する措置の対象資産（器具備品等）が拡大

・中小企業向け租税特別措置

⇒平成31年4月以後に開始する事業年度から中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）で適用の可否を判断。

⇒平均所得が年15億円を超える事業年度では、軽減税率、貸倒引当金の租税特別措置が適用できない

１６．IFRS移行の現状

・平成29年2月末時点で、IFRSの任意適用・適用予定上場企業は140社。

・日本たばこ産業、IFRS導入の主な財務的な影響は下記。

→ 売上収益が日本基準で6兆円あったが、IFRSでは2兆円に（代理人取引と間接税の影響）。

→ 大型買収ののれん非償却。

・KDDIは1年半でスピード導入。工夫した点は…

→導入は連結決算のみ（一方で数字の二重管理の問題発生）

・IFRS導入のメリットは、「機動的なM&Aが可能になった」「機関投資家のニーズに応えられる」「海外子会社の業績比較が容易になった」など。

１７．IPO直後の高値⇒その後の下落ケースが多い背景

1．全体相場の先行きが不透明

2．その企業の業績が上場前の想定を下回った

3．業績は比較的堅調で割安感があるものの、投資家に業態や将来の成長が理解されずにいる

4．業績は良くても割安感がある

5．IR活動への関心が薄いか意識がない

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6/9 勉強会：遊休資産に係る会計・税務の取り扱い 他

１．債権法を見直す　民法の改正案が国会で成立

・5/26民法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立

　約120年ぶりに民法の債権関係を見直すもの

■主な改正

・消滅時効について、短期消滅時効の特例をいずれも廃止するとともに、消滅時効の期間について、原則として権利行使が可能であることを知った時から5年に統一

⇒弁護士・税理士・司法書士等の報酬についての時効が「5年」に統一

２．社員弁理士は法人税法上の役員に該当

【裁判事例】

弁理士の特許業務法人が、代表社員以外の社員弁理士である社員らに支払った歩合給は損金に算入できるか？

⇒損金に算入できない

⇒特許業務法人の社員は職務内容に関わらず、法人税法上の

・役員に該当

・使用人兼務役員には該当しない

※固定給は、損金算入できる

３．今週の専門用語

■所内調査

・東京都が毎年行っている固定資産の調査方法の1つ

・前年と当年の航空写真や家屋現況図、認定管理図や住宅地図を参照

⇒変化を把握することを目的とする

・これらの調査で認定の変更が疑われる場合は、聴き取り調査や立会調査等に進む

■特殊業務法人

・弁理士法の改正により創設された法人制度

・弁理士2名以上が共同して定款を作成し、登記することで設立可能

(メリット)

①継続性の担保

②対外信用度の向上

③税制面での優遇措置

４．認定経営革新等支援機関制度、任意調査で活動実績をチェック

■認定経営革新等支援機関制度

・目的

中小企業に対して、経営相談等、専門性の高い支援を行うこと

・認定経営革新等支援機関

税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や実務経験を有する個人、法人等※で、国の認定を受けた者

※税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関等

・認定機関数

26,132件(平成29年4月時点)、全体の76.4%が税理士及び税理士法人

■本制度を巡る動き

(1)中小企業政策審議会の中小企業経営支援分科会は、平成29年5月に認定経営革新等支援機関制度の見直しを盛り込んだ中間整理案を了承

(2)今回の見直しでは、以下を検討

・報告徴収

⇒複数回連続で任意調査等による報告を確認できなかった場合、法律に基づく報告徴収(罰則規定有)を求める

⇒認定経営革新等支援機関が認定後も充分な経営支援能力を有しているか

(認定時に確認した資格等の有無や直近数年間の活動実績)どうか確認

・業務改善命令及び認定の取り消し

⇒支援業務の運営に関し改善が必要と認められる場合、法律に基づく改善命令を発し、当該命令に従わなかった場合は認定を取り消す

・更新制の導入

⇒認定機関に3～5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて充分な経営支援能力を有しているかどうか確認した上で更新

(3)今後、中小企業等経営強化法や基本方針等の見直しが検討される

５．固定資産税をめぐる最近の事例

家屋の固定資産税は、家屋課税台帳等に登録された価格に基づき課税され、その価格は総務省が告示する「固定資産評価基準」により算定。

木造家屋については、「需給事情による減点補正」といった規定があり、建築様式が著しく旧式となっている場合は評価額を減少させる制度。

■事例

・原告は観光地に旅館施設を経営する法人

・観光客の集客減等もあり、「需給事情による減点補正」を適用して減額評価。

・課税庁は同規定を極めて限定的なケースのみ適用すべきと認めなかった

■地裁判断

一般論として、需要と供給との間にかい離がある場合は、需給事情による減点補整をしなければいけない。

⇒つまり、上記規定を極めて限定的なケースのみに適用するのではなく、置かれている状況や事情に応じて臨機応変に対応すべきと判断し、原告主張を支持した。

現在控訴中。

※他の観光地の旅館施設の評価にも影響を与える可能性あり。ゴルフ場も同様に影響あり。

６．改正CFC税制、負債利子控除は不可濃厚

タックスヘイヴン対策税制の改正により、日本の親法人に合算させる利子や配当などの所得の範囲が拡大

⇒適用時期は（外国関係会社の）平成30年4月1日以後に開始する事業年度から

■改定内容

(1)利子に係る費用

・負債利子の控除を規定した文言が削除

⇒負債利子の控除が不可となる可能性が濃厚

(2)合算対象から除外できる配当

従来は「効力発生日に持分割合10％以上の株式に係る配当」だったのが、「支払い義務確定日以前6月以上継続して25％以上保有する株式に係る配当」に改正

⇒改正により、外国子会社配当の益金不算入の規程と同様になった様子

７．民法改正（抜粋）

■施行期日

公布日から3年以内に政令で定める日（平成32年頃）

■主な改正内容

消滅時効：債権を行使できることを知った時から５年間行使しないときに統一

⇒これまでは飲み屋のツケは1年、病院の医療費は3年などバラバラだった

法定利率：年５％から３％に見直した上で，３年ごとの変動制へ移行

⇒当時者間で意思表示がなかった場合の取り扱い

保証人：第三者を連帯保証人とする場合は公証人による事前の意思確認が必要

敷金の返還：賃借物の原状回復義務を負うが，通常の損傷等の修繕義務は除く

⇒経年劣化による損傷のみの場合は敷金が返還される

約款：相手方の利益を一方的に害するものは無効とみなす

８．CRS導入で過去の申告漏れ等の指摘も

■CRSについて

・各国の非居住者が持つ金融口座情報が各国税務当局間で自動的に交換

・例えば、日本の居住者が保有する海外の口座残高や収入金額等の情報が日本の税務当局へ提供される

※CRS⇒Common Reporting Standard：共通報告基準

■適用

・平成29年分以後の口座情報が対象(30年9月末までに行われる)

・まずは、「29年12月31日時点の口座残高」と「29年分の収入金額」等

・100か国・地域で導入

(ケイマン諸島やバミューダ諸島等“タックスヘイブン”と呼ばれる地域も含まれていることが特徴)

■過年度申告漏れ等の指摘の流れ(イメージ)

・29年海外口座残高が多額⇒28年以前における申告所得金額が少ない

⇒納税者本人へヒアリング⇒解明できない場合は、租税条約による「要請に基づく情報交換」

⇒他国の税務当局を通じて海外銀行等の情報を要請⇒申告漏れ指摘

・一度税務調査が行われた課税年分についても安心はできない

９．資産除去債務と税効果

・資産と負債（資産除去債務）を両建てで計上

資産除去債務

・税務上は負債として認められず実際に除却した時点で税務上の損金算入となる

　＝将来減算一時差異

　＝繰延税金資産を計上（回収可能性の検討必要）

固定資産に加算される除去費用

・税務上の資産として認められず会計上の資産が税務上の資産を上回る

　＝将来加算一時差異

　＝繰延税金負債を計上（回収可能性の検討不要）

　⇒減価償却によって徐々に解消していく

１０．国税に関する不服申立制度

1.税務署等の処分に不服がある場合の対処方法

・国税不服審判所への審査請求

・税務署長等への再調査請求

2.概要

(1)審査請求

・国税庁の特別機関である国税不服審判所に対して行われる。

・時間はかかるが、公正な第三者的立場で裁決される。

・国税不服審判所の裁決に対し、原処分庁は不服として訴訟等を提起することは不可

(2)再調査請求

・処分庁が審理を実施

⇒処分の事案や内容等を把握しやすいため、簡易迅速な事務遂行が可能

⇒法令解釈でない事実関係の確認等であれば効果的

１１．連結外法人の完全子法人化・吸収合併など各スキームの課税関係ケーススタディ

■キーワード

・平成29年10月1日前後

・少数株主の排除と税務メリット（繰欠引継等）の両立が可能に

■連納グループ外法人を完全子法人にするケース

・事例：現在持株比率90％のＢ社を100％にして連納グループに入れたい

・平成29年9月30日以前

⇒対価に現金を含む方式：少数株主排除or税務メリット

少数株主との関係は切ることができる

Ｂ社の時価評価＆繰欠切捨

⇒対価が株式のみの方式（株式交付型株式交換）：少数株主排除＋税務メリット

少数株主との関係を切ることができない（親会社株主として参画し続けるため）

Ｂ社は簿価評価＆繰欠引継

・平成29年10月1日以後

⇒上記、株式交付型株式交換に加え、

現金交付型株式交換

全部取得条項付種類株式割当

株式併合

株式売渡請求

で現金を対価に子会社化するケースも少数株主排除＋税務メリット享受が可能に

■連納グループ外法人を吸収合併するケース

上記同様、平成29年10月1日以後は現金対価の吸収合併も適格扱いになる

１２．負ののれんの性質と会計処理

■負ののれんの性質

企業の時価純資産＞企業の時価（取得原価）

⇒理論上は企業の保有する資産をすべて売却し、負債をすべて返済した方が有利な状態。

　経済合理性の観点からは正常な状況ではない為、その発生経緯や原因について慎重な検討が必要。

■負ののれんの会計処理

発生した事業年度の利益として処理

⇒負ののれんは負債の要件を満たしていない（経済的資源が流出する義務はない）。

⇒売手が時価よりも低い価額で企業を売却せざるを得ない特殊な環境下で生じるバーゲン・パーチェスと考える。

１３．遊休資産に係る会計・税務の取り扱い

1.会計

・遊休資産でも減価償却の必要性あり、費用は原則、営業外費用

⇒以前は遊休資産について償却しないという考え方もあったが、遊休資産であっても経済的陳腐化により資産価値が減少している

2.税務

・減価償却をしても、費用は損金不算入

⇒法人税法上、減価償却できる資産は事業の用に供する資産に限定

⇒遊休資産であっても、休止期間中に維持補修が行われ、いつでも稼働できる状態にあれば損金算入可能

１４．H29連結納税改正の概要

■簿価1000万円未満の資産を、連納開始の時価評価対象から除外

⇒自己創設のれんや過去から所有している土地の含み益の心配は不要に

■スクイーズアウトに関して、特定連結子会社の範囲を拡大

⇒(条件)完全子会社の方法条件：全部取得条項付株式、株式併合の端数処理、株式売渡請求

⇒一定条件下で、税制適格組織再編税制の適用対象として、当該完全子会社も特定連子に該当

⇒特定連子の完全子会社も、一定条件下で特定連子に該当

■吸収合併、株式交換の適格要件緩和

⇒(条件)合併等法人が被合併等法人の株式の2/3以上保有

⇒現金交付型でも、一定条件下で税制適格組織再編税制の適用対象として、当該完全子会社も特定連子に該当

１５．スクイーズアウト課税の見直し

■適用開始時期

平成29年10月1日以後に行われる株式交換等または合併について適用。

⇒連結納税の開始日が同日以後であっても、スクイーズアウトによる完全子法人化または合併が平成29年9月30日以前である場合、旧税制が適用される点に注意が必要。

■現金交付型合併・現金交付型株式交換

前提　株主に金銭を交付し、少数株主を退出させる。発行済み株式総数の3分の2以上を保有している。

・組織再編税制

改正前 ⇒　[非適格]　　　改正後 ⇒　他の要件を満たす場合[適格]

金銭等を交付しても[適格]と認められる範囲が拡大した。

■全部取得条項種類株式割当方式・株式併合方式・株式売渡請求方式

改正前　⇒　[課税なし]　　　改正後　⇒　他の要件を満たす場合[適格]

経済的実態が同一なため、改組織再編税制の取り扱いを受けることとなった。

■連結納税

改正前　⇒　対象会社および対象会社の100%子法人は非特定連結子法人に該当

改正後　⇒　対象会社および対象会社の100%子法人は特定連結子法人に該当

（5年前または設立日から完全支配関係継続要件を満たす場合に限る）

連結納税時に持込みできる欠損金の範囲が拡大した。

１６．社会福祉法人へ監査導入

・一定規模以上の社会福祉法人に、会計監査人の監査が義務化される。

　→（平成29年4月1日～）収益30億円または負債60億円超

　→（平成33年4月1日～）収益10億円または負債20億円超

・医療法人についても、平成29年4月2日以後義務化

・農協についても、順次義務化が進んでいる。

１７．内部監査制度

内部統制報告制度におけるモニタリング機能の役割

上場直前期1年間、上場後と同じレベルで実施されることが望まれる。

・制度導入にあたって、一般的に整備すべき事項

1．内部監査部門の独立性の確保

⇒原則として独立した部門であること

2．内部監査専従者の配置

⇒人数が少ない場合には、被監査部門の業務内容によって他部門の従業員を臨時的に追加して実施する方法も認められる。

3．内部監査に対する社内の理解

⇒不正・誤謬を発見することも目的の一つであるが、発見された問題点に対するフォローアップを通じて業務の効率化等に資するケースもある。

4．関連諸規定の整備

⇒被監査部門が規程やマニュアルに従って業務を遂行しているか否かについてチェックを行うため、内部監査実施前の時点で、各部門が従うべき規程やマニュアルが整備・運用されていることが必要である。

5．関係会社に対する内部監査

⇒上場準備会社に子会社・関連会社がある場合、それぞれの会社において内部監査制度を設けることは事実上不可能、または非効率となるケースがある。そのため、会社の重要性やリスクを検討し、親会社の内部監査担当者がこれらの会社に対して監査を実施するか否かについて検討することが必要である。

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6/2 勉強会：契約書のコピーなら印紙税は非課税 他

１．税効果会計の改正案の全容

■個別TBにおける子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

（現行）

一律、繰延税金負債を認識する

（改正案）

下記の場合を除き、繰延税金負債を計上する

⇒親会社又は投資会社がその投資の売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合

■繰延税金資産及び負債の表示のすべてについて非流動項目に表示する

・具体的には、繰延税金資産＝投資その他の資産の区分、繰延税金負債＝固定負債の区分

■評価性引当額の内訳に関する情報などを注記へ

（1）評価性引当額の内訳に関する数値情報

（2) 評価性引当額の内訳に関する定性的な情報

（3）繰越期限別の税務上の繰越欠損金に係る数値情報

（4）税務上の繰越欠損金に関する定性的な情報

※連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記事項については（1）のみ開示

※適用：平成30年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から

２．家屋の所有権取得前の居住ではマイホーム譲渡特例の適用不可

審判所事例：

・妻Aは、夫B名義のオーストラリアの家に夫と共に16年間居住

・夫Bが病気になり、一緒に日本に帰国

・夫Bが病死し、オーストラリアの家を相続

・妻Aは、相続した家には住まず、姉と同居・家を譲渡した際に、「マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を活用できるか？

⇒特例を活用できない

⇒特例は「自分で所有している住宅」に居住していることが条件

⇒夫名義の家に住んでいたとしても、実績とはならない

※相続後、その家に住んでいれば活用できた

３．較差補填でない留守宅手当の損金性は

近年、海外出向者に対する「留守宅手当」の一部が、出向元から出向先への寄附金とされる事例が増加している。

■給与較差補填金（法基通9-2-47）

出向元と出向先の給与水準の較差を出向元が補填する場合、当該金額は出向元の損金とすることが出来る

■留守宅手当

従業員が海外出向等の事情で、単身で海外赴任した場合、日本に残る家族の生活費に充てるための費用として支給されるもの

⇒留守宅手当はどのような扱いになるのか現状割れている状態である。過去は合理性があれば、留守宅手当が給与較差補填金でなくても、寄附金課税の対象とはならないとの考え方が取られていた。

４．税理士妻への給与巡り納税者が再び敗訴

■個人事業者が同一生計の配偶者に支払う給与

・原則：必要経費に算入NG

・例外(※1)：必要経費に算入OK

(※1)配偶者が「青色事業専従者」に該当する場合

■「青色事業専従者」

・要件：「事業専従期間」がその年の6ヶ月を超える等

・「事業専従期間」

原則：他の職業に従事する期間は含まれない

例外(※2)：他の職業に従事する期間も含まれる

(※2)他の職業に従事しても、時間が短い等、個人事業者の事業に専ら従事することが妨げられない場合

■事例

・納税者が経営する税理士事務所の業務に、その妻が所長代理として従事

・一方で、妻は関連会社3社の業務にも役員として従事

⇒納税者は妻に対する給与を必要経費に算入

(地裁判決)

・関連会社における業務(※3)は相応の業務量であり、納税者の事業に専ら従事することが妨げられないものであったとまでは言えない

(※3)代表取締役を務める関連会社もあり

⇒青色事業専従者に該当せず、必要経費に算入NG

(高裁判決)

・地裁判決を全面的に支持

５．H29年度消費税の改正について

主な改正点

(1)仮想通貨の取扱いの見直し

⇒H29.7.1以降、仮想通貨(ビットコイン等)の譲渡は「非課税取引」へ。

理由として、

・欧州司法裁判所で仮想通貨の譲渡が非課税と判示。

・資金決済法で仮想通貨が定義化。

・仮想通貨が通貨として認められ始めた等

ただし収集品及び販売目的の譲渡は引続き「課税取引」

なお、非課税取引ではあるが、課税売上割合(分母の資産の譲渡等)に含めない。

⇒紙幣や小切手等の支払手段の譲渡と同様の取扱いのため。

※会計ソフト上は「課税対象外」とした方が、消費税集計時、算定時に役立つ

(2)届出書の簡略化

⇒納税地が異動した場合、

異動前の所轄税務署のみに消費税異動届出書を提出すればよい。

６．契約書のコピーなら印紙税は非課税

■不動産売買契約時の印紙税の節約方法

通常は売主・買主の契約書を１部ずつ作成し、それぞれに印紙を貼付して保管。

ただし、買主のみが印紙を貼付した契約書を作成し、売主は契約書のコピー(印紙なし)にすることで印紙代を節約できる

■買主が印紙税の非課税措置を適用した場合

H28年以後に発生した自然災害で損壊した建物の代替建物を取得する場合、被災者(買主)が作成する不動産売買契約書は、印紙税は非課税

⇒この場合、売主・買主の双方で非課税が認められる

■やってはいけない

・契約書のコピーの上から署名や押印をする

・原本とコピーを並べて割印をする

・コピーに、原本と相違がないという文言が入っている

⇒税務調査で課税文書とされる恐れあり（過怠税は3倍）

７．法人税：豊洲移転延期に伴う減価償却等の取り扱い

■Q&A

（減価償却）

Q:豊洲市場に設置した固定資産について減価償却費は損金算入できるか

A:事業の用に供している（例えば通電している冷蔵庫など）場合には損金算入できる

　⇒単に設置しているだけでは事業の用に供していると言えないため損金算入不可

（評価損）

Q:豊洲市場に設置した固定資産で事業の用に供していないものにつき評価損は損金算入できるか

A:価値が減少（時価＜簿価）したと認められる場合には東京都の補償基準に従って計算される、価値減耗相当額を評価損として損金算入できる

＜参考通達　＞

例えば、法人の有する固定資産がやむを得ない事情により、その取得の時から1年以上事業の用に供されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められる場合には評価損の計上ができる

（補償金）

Q:東京都から豊洲市場の移転延期に伴う補償金を受領した場合、補償金の課税関係は？

A:法人事業者が受領する補償金については交付決定日の属する事業年度の益金に算入する

※個人事業者が移転延期に伴う財産的損害の補填として受ける補償金は非課税となる

８．＜税務相談＞消費税《中間省略登記を利用した不動産の譲渡契約における譲受人としての地位の譲渡》

■事例

・A（所有者）⇒B（当社）、B⇒C（最終譲受人）へ不動産譲渡

・登記手数料等の節約を目的とし中間省略登記の手法を採用

・BはAの引渡し前に(契約金額9,000万円)、Aからの譲受人としての契約上の地位をCに1,000万円で譲渡

■質問

・中間省略登記・地位譲渡の消費税の課税関係は？(B⇒C間)

■回答

・課税される(課税標準は1,000万円)

⇒消費税の課税対象には権利その他の無形資産が含まれる

⇒登記の有無にかかわらず、契約内容に沿って消費税の課税関係を判定する

　本件はあくまで地位の譲渡なので課税標準は1,000万円、中間省略登記で地位ではなく物の移転をしていく場合には、1億円が課税標準となる

９．自社利用のソフトウェア

・将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合のみ、無形固定資産計上できる

・認められない場合、または不明な場合は費用処理

資産計上の例

①外部へのサービス提供で受益者から対価を得る場合

②自社利用目的でソフトウェアを制作し継続利用することで、

　自社業務を効率的または効果的に遂行できると明確に認められる場合

③市場販売しているソフトウェアを購入し、継続利用することで、自社業務を効率的または効果的に遂行できると認められる場合

・減価償却方法：定額法が合理的とされている

・耐用年数は原則５年以内

・スマホ向けアプリの多くは自社利用の区分とされ、耐用年数２－３年が多い

・税務上は５年で会計の耐用年数と異なる場合が多い

１０．事前確定届出給与と未払金

資金繰りの関係から、事前確定届出給与の通りの役員賞与を払うことが出来ず、一部未払金計上を行った。賞与全額が否認されることになるか。

実態を見て、個別判断されることになるが、業績に動きがあった場合、まず影響を受けるのは定額報酬ではなく賞与であることから、未払金計上は容認されると思われる。

１１．経理部門の業務のアウトソーシングはどこまで許容させるか？

上場審査上、経理業務のうちディスクロージャーや予算立案、予算実績差異の分析や対策等の中枢業務については、社内で実施する必要がある。

それ以外の経理業務については、アウトソーシングすることは原則として問題ないが、留意点は以下の点が挙げられる。

1．連結決算や四半期開示等のディスクロージャーの適切な対応に支障をきたすことがないようにすること。

2．各種経営分析資料や原価削減プランの作成・提案等、本来会社が有しているべき管理会計の機能が、アウトソーシングによって失われないようにすること。

3．少なくとも1人は責任者を社内に置き、その責任のもとにアウトソーシングをし、アウトソーシングに委ねる部分の責任と権限の範囲を明確にしておくこと。

4．インサイダー情報が社外に漏れることのないよう、機密情報保持契約を締結し、受渡しする情報を厳密に管理する等の体制を整えること。

5．財務報告の信頼性に重要な影響を与えるアウトソーシングについては、受託会社の統制状況の情報を把握するなど内部統制の評価対象とする必要があること。

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