7/7 勉強会：国税庁が想定する将来像、税務調査や徴収でAI活用も 他

１．未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法

■税務

・個人所得税の基礎控除等の人的控除等を週にかかわらず税負担の軽減額が一定となるよう検討中

⇒現状、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなる仕組み

・2020年までに大法人の電子申告利用率を100％へ（中小法人は85％へ）

■会計

・短期間に決算短信、事業報告、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書と４つの異なる開示書類があり、投資家にとってわかりにくい。よって重複開示の解消等が検討される。

■会社法

・退任した社長、CEOが就任する相談役、顧問等について、氏名、役職、地位、業務内容等を開示する制度を創設する方向へ

２．濫用的な議決権行使書面の閲覧に制限を

・株主は、議決権行使書面を閲覧する事ができる

・議決権行使書面には、株主の住所が載っている

・このためか、毎年、同じ株主から閲覧請求があるなど、権利の濫用が見られる

・企業は専用の部屋と立ち会う社員を用意、1週間程度の閲覧が行わる事もある模様

・会社法の見直しにおいて、この閲覧謄写請求の濫用が論点の1つとなっている

３．全株没収のRS、損金0でも特別損失発生

・利益の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が算定される譲渡制限付株式報酬が事前確定届出給与の対象から除外(平成29年度税制改正)

・一方、業績があらかじめ定めた基準に達しない場合に全ての株式が没収されるタイプの譲渡制限付株式報酬は、従来通り、事前確定届出給与の対象として損金算入可

・ただし、業績があらかじめ定めた基準に達しない(実際に全ての株式が没収された)場合、税務上、給与等の課税事由が生じない為、損金算入不可(⇔会計上、報酬債権額全額が特別損失として計上)

⇒企業が事前交付型の譲渡制限付株式報酬の導入を検討する際、ネガティブな判断材料となる可能性あり

４．国税庁が想定する将来像、税務調査や徴収でAI活用も

国税庁が10年後の税務行政をイメージした「税務行政の将来像」を公表。

具体的には、AI技術の進展を踏まえた情報システムの高度化を前提とし、AIを活用したシステムによる税務調査先の選定や税務相談の自動化など検討。

主にICTやAIの活用による、「納税者の利便性の向上」と「課税徴収の効率化・高度化」を２つの柱とする

■納税者の利便性の向上・・・スムーズ・スピーディ

・カスタマイズ型の情報配信

⇒マイナポータル(政府運営のサービス)を通じて、納税者に対し申告案内などニーズにあった税情報をタイムリーに配信

・税務相談の自動化

⇒メールやチャット等を利用した相談や回答、

AIを活用した相談内容の分析等を自動表示できるシステムを検討

・申告納付のデジタル化

■課税徴収の効率化・高度化・・・インティジェント

・申告内容の自動チェック

⇒現状の自動化をさらに進める。

所得税の申告内容と相続税の財産所有情報等とシステム上でマッチングさせ、申告漏れ所得や財産をより迅速かつ効率的に把握する

・軽微な誤りのオフサイト処理

⇒記載事項に誤りがあった場合、現状行われている書面や電話連絡ではなく、電子メール等で行う。

・調査や徴収等でAIを活用

 国税庁は今後環境の変化に応じて順次見直しを行って行く方針。

５．株譲渡損の繰越は時系列的な申告が必要

■事例

次の場合、上場株式の譲渡損失の繰越控除の規定が適用できるか？

・H26.3/12に25年分確定申告書を提出(譲渡損失があったが計算明細書等を添付せず）

・H27.3/5に26年分確定申告書を提出(25年分の譲渡損失を繰越控除)

・H27.3/9に25年分更正請求書を提出(25年分の計算明細書等を添付)

■結論と理由

H25年分の譲渡損失の繰越は不可

理由は、下記適用要件(2)の「その後において連続して」を満たしていないから

(1)譲渡損失が生じた年の確定申告書に計算明細書等を添付

(2)その後において連続して確定申告書を提出

(3)特例を受ける年の確定申告書に譲渡損失が生じた年の計算明細書等を添付

⇒H26年分申告書の提出前にH25年分の更生請求書を提出すれば適用できた

６．国税庁　特定医療法人制度FAQを公表

■特定医療法人とは

特定医療法人とは、財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもののうち一定のものをいう。

その承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、一般の医療法人の税率に代えて、19％（年 800 万円以下の部分は、一般の医療法人と同じ 15％）の税率により法人税を課すこととされている。本年3月31日現在の特定医療法人の数は362法人となっている。

■承認要件

（１号要件）

社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するものとして厚生労働大臣の証明の交付を受けること

【厚生労働大臣の証明事項】

・全収入金額に占める社会保険診療及び健康診査にかかる収入金額の割合が、80％を超えること。

・役職員１人につき年間の給与総額が 3,600 万円を超えないこと。

・40 人以上（専ら皮膚泌尿器科、眼科等の診療を行う病院は 30 人以上）の患者を入院させるための施設を有すること

・各医療施設ごとに差額ベッド数の比率が 30％以下であること。など

（２号要件）

役員等のうちにその親族等の占める割合が３分の１以下であること。

（３号要件）

設立者、役員等もしくは社員又はこれらの親族等（特殊関係者）に対して、財産の運用や事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

（４号要件）

定款・寄附行為に、医療法人が解散した場合には、残余財産が国等に帰属する旨の定めがあること。

（５号要件）

その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録又は記載をしている事実等がないこと

７．退職者に支払うボーナスと源泉徴収

就業規則等で一定期間に在籍している者を支給対象者としている場合

⇒支給日に退職している者にもボーナスが支給される

⇒退職所得等ではなく、給与所得として源泉徴収が必要

⇒原則、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄を使用

⇒ただし他社へ転職していない等で、新規に扶養控除等申告書を提出していない場合には甲欄で源泉徴収可

８．仮想通貨の会計処理／ASBJ論点整理

・ビットコインのみ⇒資金決済法上の仮想通貨すべてが対象に

・仮想通貨の売却損益の認識時点⇒一律の判断基準を設けない

期末評価の方法

・既存の会計基準（現金・棚卸資産・無形固定資産）には該当しない

・保有目的の観点からは時価をBS計上、差額をPL認識、が適合的

・活発な市場がある場合は時価評価する

・活発な市場がない場合、時価把握は困難。取得原価＆減損とする

９．新規連結における税務上の留意点

■税額にも影響する問題

・繰越欠損金の利用制限

⇒連結対象としてから（完全支配ではない）、５年以内に以下の事象が発生した場合、繰欠の利用が不可能に。

⇒事業が継続していないと考えられるようなケースだとダメ

(1) 取得した法人が事業を営んでおらず、新たに事業を開始する場合

(2) 取得後、事業のすべてを廃止し、旧事業の事業規模の５倍超の資金の借入、出資、資産の受入を行う場合

(3) 役員のすべてが退任し、使用人の概ね20％以上相当の者が退職し、非従事事業の事業規模が旧事業の事業規模の５倍超となる場合　など

 ・グループ法人税制

⇒100％完全支配するケースで問題に。

 ・受取配当金の益金不算入及び源泉所得税の税額控除

■税効果のみの問題（連結特有の一時差異）

・Ｍ＆Ａ等に当たってのアドバイザリーフィーの取扱い

⇒連結＝費用処理、個別＝取得原価に含める…一時差異に該当。

⇒株式の売却などの計画がなければスケジューリング不能差異⇒ＤＴＡ計上不可

１０．平成29年度税制改正における法人税関係の改正について

■確定申告書の提出期限の延長の特例

・4ヶ月以内において税務署長が指定する月数の期間延長をすることが出来るとされた

※会計監査人を置いている場合で、3ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合

■利益連動給与（改正後：業績連動給与）

・算定指標に株価等が追加された

・株式、新株予約権による給与が追加された

・非同族会社の100％子会社が支給するものが追加された

■事前確定届出給与

・所定の時期に確定した数の株式又は新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与が追加された

■設立等の届出書の添付書類の簡素化

・法人設立届出書について登記事項証明書の添付が不要とされた

１１．新規連結子会社を取得した時に連結会計への影響

■新規連結における検討項目や対応項目

(1)子会社の個別会計処理の検討・対応ポイント

・会計方針の統一

(2)連結会計上の検討・対応ポイント

・支配獲得日

・時価評価およびのれん

・PPA

・セグメント

(3)情報収集

・子会社からのデータ収集方法と収集すべき内容

(4)税務

・税務上の影響

・連結納税

(5)内部統制

・評価範囲

(6)開示事項

・適時開示・臨時報告書

１２．新規連結子会社に対する親会社での手続きのポイント

■必要情報をいかに正確かつ漏れなく、迅速かつ効率的に収集するか

⇒連結パッケージ(PKG)が有効

(1)子会社側でのシステム設計の要否を判断

(2)全ての子会社に新規子会社の追加を周知、配布する連結PKGのマスターにも反映

(3)新規子会社の経理担当者へ連結PKGの事前説明、作成時チェック用リストの配布

■連結精算表の作成にあたっての留意

(1)内取消去⇒親子会社間、子会社間取引を予め予想、自動仕訳の場合は突合差額の調整ルールを策定

(2)棚卸資産の未実現損益の消去⇒算定方法を事前に決めておく

 ■関連当事者取引⇒子会社経理担当者への関連当事者の範囲の説明、取引収集方法の整備

１３．シンジケートローンに係る金利スワップ特例処理の各種論点

■金利スワップの特例処理

一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体のものとして考え、金利スワップを時価評価しない方法（IFRSでは認められていない）

※特例処理が適用できない場合でも、ヘッジ会計の要件を満たす場合はヘッジ会計適用可。

特例処理は例外的処理のため、要件充足の解釈は厳密に行うことを前提している

■ケース①

シンジケートローンのうち、特定の銀行からの借入部分を対象に金利スワップを締結した場合

⇒特例処理を適用することはできないと考えられる。

シンジケートローン全体を単一の借入として判断した場合、ヘッジ対象とヘッジ手段が一体ものと判断できない

■ケース②

シンジケートローンに対して複数の金利スワップを締結した場合

（シンジケートローンの総額と金利スワップの想定元本の総額は一致）

⇒特例処理を適用することはできると考えられる。

総額が一致している場合はヘッジ対象とヘッジ手段が一体と判断出来る。

１４．親子上場が10年連続で減少し、2016年度末の親子上場社数は270社（前年比11社減）に

・16年度は完全子会社化による上場廃止などで30社が親子上場を解消した。

一方、上場企業の買収などによる親子上場の増加は19社にとどまり、差し引き11社の純減

・親子上場は00年代半ばまで、ほぼ右肩上がりで増加。

知名度向上や資金調達を目的に子会社を上場させる例が相次ぎ、日本市場に特有な動きとして知られていた。

ただ、海外投資家の批判が高まったことなどを背景に、00年代後半からは一転して減少が続いている。

・ピークの2006年頃には、親子上場社数は400社超。

１５．反社チェック

株主、役員、取引先、その他特別利害関係者が反社会的勢力でないかの各者の属性調査（属性チェック）

属性の調査方法としては、主にインターネット検索や記事検索（ex.日経テレコン）を活用

・検索方法

氏名（取引先の場合は代表取締役）又は会社名と検索キーワードで検索

⇒検索対象はグループ会社の全取引先（上場会社を含む）

⇒留意すべき業種と考えられる取引先については、全役員の個人名まで検索

・注意事項

1．検索モレ防止のため複数担当者で実施する

2．調査の記録は必ず残しておく

・検索キーワード例

企業名and ( 営業停止or 事業停止or 逮捕or 起訴or 検挙or 送検or 捜査or指名手配or 摘発or 行政処分or行政指導or 業務改善命令or 暴力団or 総会屋or 違反)

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6/30 勉強会：直接審査請求が急増、改正前の4倍に 他

１．新たな収益認識基準導入で税負担増も

・「収益認識に関する会計基準」では返品調整引当金は計上されない

・新会計基準では、返品が見込まれる部分は収益に計上しない

⇒法人税法上の返品調整引当金が求める損金経理要件が満たせなくなる恐れ

⇒法人税法上の売上は返品見込み分を含めて計上のため、税負担増の可能性あり

※参考：下記の法人については、返品調整引当金を損金算入することが認められている

A：出版業

B:出版に関する取次業

C:医薬品・農薬・化粧品・既製服・蓄音機用レコード・磁気音声再生機用レコード又はデジタル式の音声再生機用レコードの製造業

D：Cに規定する物品の卸売業を営む法人

２．再調査手続きの適法性、寄付金課税めぐり争い

・登場人物⇒A社とa社

・a社の概要

⇒A社の代表取締役が、代表取締役で株を100%保有

⇒A社の子会社から分割され設立。A社と同じ所在地

1.再調査手続きの適法性について

関係会社a社に調査に入った際に見つかったA社の資料を根拠に行った

A社に対する再調査、更正処分は違法か？

 ⇒違法ではない

※関係法人から得られた資料であっても「新たに得られた情報」に該当

　

2.寄付金課税について

下記の賃借料は、寄付金に該当するか？

・A社は、a社に対し賃借料の免除を行った

・a社の設立から5か月後に上記免除が実施

・a社は一定の事業収入を得ていた

・a社の借入は代表者からのもののみであった

 ⇒寄付金に該当する(債務免除に経済合理性なし)

※a社は、直ちに債務の返済を求められる状況であったとは考え難い判断

３．四半期報告書での経営方針記載で留意点

従来、決算短信で記載していた経営方針等について、有価証券報告書の記載内容にも追加されることとなった。

適用時期…29年3月31日以降終了の事業年度に係る分より

なお、期末の有価証券報告書に変更が記載されている場合は、第一四半期報告書において変更の記載は不要。

(例)3月決算法人で4月中に経営方針等の変更があった場合

⇒6月中に提出する有価証券報告書に変更内容を記載

⇒6月の第一四半期報告書では変更内容の記載不要

４．収益認識、平成30年12月期の早期適用可

■最終基準化の時期と早期適用時期

・収益認識に関する会計基準の公開草案が7月に公表される予定

⇒最終基準化は平成30年以降になりそう

・仮に、最終基準化が平成30年1月1日以後に開始する事業年度の期中に最終化された場合、平成30年12月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の年度末に係る連結F/S及び個別F/Sから早期適用を認める方向

∴IFRSを連結F/Sにおいて任意適用している12月決算法人においては、連単一致させる為にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」等と同様、平成30年1月以降の早期適用を認めるニーズあり

■強制適用時期

・平成33年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用

∴システム改修等の準備時間、経営管理の変更、開示への対応等を考慮

■企業への配慮

・収益認識基準は個別F/Sにも適用される為、企業にとっては少なからず実務負担が生じる

⇒IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」等と同様の経過措置を設ける方針

・収益認識会計基準を遡及適用する方法の他、適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も認める

・早期適用した際の注記は必要最低限にとどめる(ex.収益を認識する通常の時点を注記)

５．直接審査請求が急増、改正前の4倍に

H28年4月から新たな国税不服申立制度がスタート。

課税処分後、再調査の請求(異議申立て)を経ず、国税不服審判所に対し、直接審査請求をすることができるようになった。

・従前

課税処分　⇒　異議申立て　⇒　審査請求

・改正後

課税処分　⇒　審査請求

H28年度中における直接審査請求は、前年度の約4倍増。

再調査の請求の件数は前年度から大幅(47.5％)減。

６．特例有限会社から大会社に、監査役は業務監査まで必要か？

■事案（安愚楽牧場事件）

・安愚楽牧場の出資者が会社と元役員に損害賠償請求請求を起こした裁判

⇒税理士の元監査役にも連帯責任があるかどうか？

■ポイント

・元監査役は税理士で「会計限定監査役」として契約

・特例有限会社から株式会社に商号変更し、大会社に該当（負債200億円以上）していたが、会計監査人と業務監査を行う通常監査役（公認会計士又は監査法人）を設置してなかった。

■地裁判決

元監査役に約7,000万円の損害賠償請求

⇒会計監査の場合より厳密な調査を行う義務と任務があったと判断

■高裁判決

責任なし

⇒取締役の選任懈怠であり、元監査役に業務監査の責任はないと判断

７．所得拡大税制 29年度 ポイント

■中小企業以外

（通常分）

平均給与が前年の平均給与より2%以上増加していない場合には適用されないこととされた。

➡増加率が計算できない場合も適用なしとされた。

つまり、新設法人や前年が役員のみの法人には適用がない。

（上乗せ分）

通常分の適用がある場合にはプラスアルファの税額控除あり

＝通常分と上乗せ分はセットで適用となる。

■中小企業

（通常分）

平均給与が前年より増加していれば従来通り適用がある。

➡増加率が計算できない場合でも適用あり（新設法人でも適用あり）

（上乗せ分）

前年平均より2%以上増加していればプラスアルファの税額控除あり。

ただし、増加率が計算できない場合は適用なし。

（＝新設法人は上乗せなし）

８．小規模宅地等の特例の実務（第4回）二世帯住宅②-持家のない子が相続した場合

■事案

被相続人甲、相続人乙(別生計)、丙(家なき子)

相続前　土地(330㎡)⇒甲2/3 乙1/3、建物1階(220㎡)⇒乙1/1、建物2階(180㎡)⇒甲1/1

相続後　土地(330㎡)⇒甲2/3分を乙2/6、丙2/6相続、建物2階(180㎡)⇒丙1/1相続

特定居住用宅地等に該当する部分は？

■区分所有建物の登記がされている場合

丙⇒相続した敷地のうち2階に対応する部分49.5㎡が特例対象

330×2/6×(180+220)×180=49.5㎡

⇒区分所有登記がある場合、生計別の居住の用に供されていた部分（建物1階）は特例対象外

■区分所有建物の登記がされていない場合

乙⇒相続した敷地全体の110㎡が特例対象

⇒全体が被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の部分に含まれる

丙⇒相続した敷地全体の110㎡が特例対象

⇒まず全体が被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の部分に該当

プラスで他の要件を充たせば特例の適用対象

・甲の居住の用に供されていた部分に甲と共に起居していた親族がいない

・相続開始前3年以内に、丙又はその配偶者の所有する家屋に居住したことがない

９．ROA

・コーポレートガバナンス改革における新たなKPI（重要業績評価指標）としてROAが採用された

・ROAはROEと異なりレバレッジの影響を受けない指標

・今後はROAが重視されそう

・ROA＝負債も含めた総資産から、どれだけ効率的に利益を生み出せたかを示す指標

・何を「利益」とするかは企業ごとに異なる

　日立製作所：当期利益

　グンゼ：営業利益

　JFEホールディングス：経常利益＋支払利息

１０．公共施設等運営事業に関する財務諸表等規則等の改正について

■ＢＳ表示

・無形固定資産に区分表示「公共施設等運営権」

⇒単体での取扱い：金額の多寡にかかわらず区分表示

⇒連結での取扱い：資産総額の1/100以下である場合には、その他の資産としてＯＫ

・運営権対価を分割で支払う場合に計上する負債も区分表示「公共施設等運営権に係る負債」

⇒１年基準で流動負債と固定負債に分ける

⇒単体と連結で異なる扱いはされていない（「その他」表示不可？）

・更新投資に係る資産及び負債：上記とは別の取扱いとなる。

⇒資産：その他の無形固定資産に含まれる。ただし、資産総額の5/100超の場合には区分表示

⇒負債：同様に、純資産の5/100を超える場合に区分表示（金額は現在価値により算出）

■注記

・公共施設運営権の概要

・公共施設運営権の減価償却の方法

１１．外貨建取引等の換算方法の変更の留意事項

■TTB（債権）、TTS（債務）による換算からTTMによる換算への変更

・会計方針の変更に該当するか

⇒該当しない（いずれも直物為替相場の枠内の為）

・税務上問題があるか

⇒法人税上は原則TTMなので問題ない（継続適用を条件としてTTB、TTSの適用OK）

■在外子会社の収益及び費用の換算方法変更（CRからARへ）

・会計方針の変更に該当するか

⇒正当な理由による会計方針の変更に該当する（原則AR、CR容認）

⇒原則、過去の期間のすべてについて遡及適用する

１２．決算短信等の様式に関する自由度の向上を踏まえた上場企業の対応

■サマリー情報における所定様式の使用義務の撤廃

・サマリー情報の使用強制を取りやめ

⇒ただし事務に定着していることから、参考様式として位置づけ、使用を引き続き要請

⇒指標としてEBITを開示した会社もある

■業績予想について多様かる柔軟な開示が可能であることの明確化

⇒3月期決算の会社の96.6％が開示（表形式または記述形式）

⇒半期予想を非開示とする会社は増加傾向にある

⇒従来の表形式に加え、定性情報も盛り込んだケースもあり

１３．「阿吽の呼吸」ではうまくいかない　海外子会社の経理業務体制の現状と課題

■経理業務体制の現状

・グループの統一方針の整備や業務プロセスやシステムの共通化・標準化に着手できていない。

⇒子会社の自主性を尊重するマネジメントスタイルを採用するケースが多く、駐在員が本社と海外子会社の間をつなぎとめることが多い。

■経理業務体制の課題

海外子会社ごとに業務や報告情報のレベルにバラつきがあるため、日本本社の経理部門の機能が情報の精査や情報の検証・調整にリソースがさかれている。

⇒グループ共通のルールや会計システム、業務報告システムなど業務プラットフォームを構築することで、共通化・標準化された手順に従った均質なオペレーション体制とし、グループ全体の経理業務のリソース軽減や新たな付加価値を提供する経理機能への移行にリソースをさくことができるようになる。

１４．債券の利回りがマイナスになる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取り扱い

・安全性の高い債権の利回りがマイナスとなる場合、退職給付債務の計算で使う割引率をマイナスにできるか。

→ 以下(1)、(2)いずれの取り扱いも可とされた。

(1)割引率をゼロとする。

(2)マイナスの割引率を利用する。

・本議論は、欧州でも統一的な見解は出ておらず、今後も議論が必要とされている。 

・今回の取り扱いは平成30年3月末までの一時的な取り扱いで、以後については未定。

１５．契約締結

契約は契約当事者の自由な意思によって成立

口約束で条件を取り決めることも法律上問題ないが、会計処理の証拠書類として位置付けられるほか、下記のような効果が期待できるため、取引基本契約書を締結することが望ましい。

1．契約成立の有無を明確にする

2．契約の内容、特に権利・義務を明確にする※

3．トラブル発生時に契約内容・条件を立証する

※自社契約書のひな型通りに契約締結出来ない（取引相手が優位な立場にあり、先方の雛型に合わせざるを得ない）ケースでは、契約内容については顧問弁護士と相談しながら対応することが必要。

取引基本契約書を作成するときは、双方で合意した事項を簡潔明瞭に条文化し、抽象的な表現は極力避けることが重要。

契約書に盛り込む主な事項としては、主に下記がある。

1．取引の対象

2．債権回収条件

3．契約期間

4．契約解除または違約の場合の条件

5．暴力団排除条項

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6/23 勉強会：税務の動向 民泊新法が可決・成立 他

１．個別への収益認識会計適用で経過措置

■ASBJが7月に「収益認識に関する会計基準（案）」を公表予定

・個別財務諸表でも適用のため事務負担大

⇒経過措置を設ける方針

また適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することができることも認める

⇒つまり遡及適用しない方法も容認

※平成33年4月1日以後開始する事業年度から強制適用の方向

２．会社法改正で株主総会資料の電子提供制度が導入へ

※検討段階

・上場企業など一定の株式会社に対し、株主総会資料の電子提供を義務づけ

・株主総会の招集通知に記載している事項全てWEB掲載

・掲載期間は、招集通知発送時から総会終了後3カ月

・アドレスは、招集通知で通知

・株主はWEB掲載事項の全てを記載した書面の交付請求が可能

３．国税庁、太陽光発電関連事案で多数告発

国税庁が平成28年の査察事績の告発件数を公表。

査察事件は年間100件で、全てに有罪判決が下されている。

■国税庁が、近年力を入れている査察事項

(1)消費税事案

(2)国際事案

(3)社会的影響力の大きい事案

■摘発事例

・国外に設立した会社に対して架空の支払手数料を計上していた会社

⇒法人税4,400万円の脱税を摘発

・太陽光発電設営・販売会社が架空の業務委託費を計上していた会社

⇒法人税1億2000万円の脱税を摘発

４．行為計算否認、ヤフー及びIBM判決の影響鮮明

・最高裁でIBM事件及びヤフー・IDCF事件の判決が確定し、1年余りが経過

⇒両判決で示された行為否認規定※の適用ロジックが既に実務に浸透し始めている。

※法人税法132条、132条の2

 ・IBM判決では、法人税132条適用の判断基準は、経済的合理性のみという解釈を明示

⇒納税者にとって非常に厳しい判断基準と言えるが、課税当局は上記判断基準に則り、従来であれば、寄付金課税の対象となっていたと考えられる事例に対して、法人税132条を適用

 ・法人税法132条は、かつては伝家の宝刀と言われるほど適用件数が少なかったが、今後はその適用件数が増える見込み

５．文書回答手続の見直しで照会者の範囲も拡大

H29.7月受付分より、国税庁の「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等」の見直しが実施される。

 事前照会に対する文書回答とは、納税者がある取引等につき、税務上の取扱いについて税務署に問合せ(事前照会)をした場合、一定の要件を満たす文書回答の求めが必要となった場合に、納税者に対し文書で回答を行うとともに、国税庁のHP上で公表すること。

■見直し点

・照会対象のうち、「将来行う予定の取引等」について取引の範囲をわかりやすくすることが検討

・取引を行う当事者以外でも照会できるよう照会者の範囲を広げる

６．RSが業績連動給与に該当しない根拠は

RSとは…特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）

業績連動給与の定義規定には「特定譲渡制限付株式」の文言があるが、損金算入要件を規定する条文には「特定譲渡制限付株式」という文言が出てこない

∴譲渡制限付株式報酬は業績連動給与として損金算入することはできない

７．税務の動向　民泊新法が可決・成立

「住宅宿泊事業法」が29年6月9日に成立し、民泊に係るルールが整備された。

■所得税

宿泊料が所得税の対象となることが明確化された

■固定資産税

固定資産税の減額特例の対象から外れることになる見込み

⇒たとえばバリアフリー改修を行った場合には一定の減額制度があるが、民泊に供する場合「居住の用に供するもの」でなくなるため適用対象外となることが予想される。

■参考

・住宅宿泊事業※を営もうとする場合：都道府県知事に届出が必要となる

※住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業

８．日本法人が信託銀行に支払うマスターリース料は源泉徴収必要-東京局受益者等課税信託の源泉徴収義務について文書回答

■事案

外国法人Bが不動産信託の信託受益権を購入

信託受託社(信託銀行C)とA社がマスターリース契約、A社は第三社とサブリース契約を締結

お金の流れ⇒賃料は受益者である外国法人Bへ

■照会内容

A社はC信託銀行にマスターリース料を支払うが、外国法人Bに対する国内にある不動産の貸付けによる対価として源泉徴収義務を負うか？

■結論

源泉徴収義務を負う

マスターリース契約が信託銀行との間であってもマスターリース料の支払いはA社から外国法人Bへの支払いと取り扱われる。

受益者等課税信託に係る規定は、

⇒信託財産の法律上の帰属者である受託者への課税を排し、信託財産の経済上の帰属者に対し課税するもの

９．PPAにおける無形資産の認識

・無形資産として何を認識すべきか？

　具体的な無形資産の例示

①マーケティング関連の無形資産

・商標・商号・ブランド

②顧客関連の無形資産

・顧客リスト

・受注残

・顧客との契約・関連する顧客との関係

・契約外の顧客関係（将来の発注見込み）

③契約関連の無形資産

・他社より有利な条件での契約等

・営業許可、フランチャイズ契約、放映権、利用権など

④技術関連の無形資産

・特許権を取得した技術

・特許申請中・未申請の技術

・企業秘密（秘密の製法・工程等）

・ソフトウェア、データベース

・仕掛中の研究開発（製薬会社等）

１０．ハイライト情報、過年度遡及会計基準におけるハイライト情報の取扱い

■ハイライト情報

Ⅰの部の第一部（有価証券届出書の第二部）の冒頭に、連結及び提出会社について「主要な経営指標等の推移」を記載する項目

■過年度遡及会計基準におけるハイライト情報の取扱い

最近連結会計年度（最近事業年度）に会計方針の変更、表示方法の変更、過去の誤謬の訂正を行った場合は、その1期前（5期並んでいるうちの4期目）の経営指標等について遡及修正を行わなければならない。

なお、それ以前の期についても注記を付した上で遡及修正後の数値を記載することができる。

（参考）

・記載項目

（1）売上高

（2）経常利益金額又は経常損失金額

（3）当期純利益金額又は当期純損失金額

（4）持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（連結財務諸表を作成している場合を除く）

（5）資本金

（6）発行済株式数

（7）純資産額

（8）総資産額

（9）1株当たり純資産額

（10）1株当たり配当額（中間配当を含む）

（11）1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

（12）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（13）自己資本比率

（14）自己資本利益率

（15）株価収益率

（16）配当性向

（17）営業活動によるキャッシュ・フロー（連結財務諸表を作成している場合を除く）（注5）

（18）投資活動によるキャッシュ・フロー（連結財務諸表を作成している場合を除く）（注5）

（19）財務活動によるキャッシュ・フロー（連結財務諸表を作成している場合を除く）（注5）

（20）現金及び現金同等物の期末残高（連結財務諸表を作成している場合を除く）（注5）

（21）従業員数

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