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by ストリーム スタッフ・E
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【週刊 T&A master 】 405号 平成23年6月6日
■(税務)配当時の剰余金取崩にはルールあり
・利益剰余金と資本剰余金 両方を取り崩して、配当を行う場合、
どちらをどれだけ取り崩すかは、会社が自由には決められない。
※ 原資がいずれかによって、受け取り側の課税が異なるため。
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【週刊 経営財務】 No.3018 2011年6月6日
■(開示)ハイライト情報と包括利益
・H23.3期の有報から包括利益開示。
・連結財務諸表の注記では前期末(H22.3期)の記載が必要
ハイライト情報(5期分)ではH23.3期のみの記載でOK
・包括利益がマイナスであっても「包括利益」。「包括損失」とはならない。
■(内部統制) JICPA 内部統制監査実務指針改正
「各監査人の定めている監査の手続や手法と異なることをもって、経営者に対し、画一的にその手法等を強制することのないよう留意する」との文言新設
■(東証) 震災対応で上場規程の一部を改正
・債務超過の基準緩和
・上場審査において、10億円未満の特別損失は除外して審査
・直前期の監査意見のみ、「限定付き適正意見」でOK。
・施行はH23.6.1から。H23.3.11以降に終了する事業年度から適用
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【旬刊 経理情報】 No.1283 2011年6月10日
■(税務)[震災対応の税務]震災特例法、通達等を完全フォロー
①被災した固定資産
(1)災害により著しく損傷した固定資産
→評価損の損金算入が可能
【旬刊 経理情報】 No.1283 2011年6月10日
■(税務)[震災対応の税務]震災特例法、通達等を完全フォロー
①被災した固定資産
(1)災害により著しく損傷した固定資産
→評価損の損金算入が可能
(2)災害の場合の資本的支出と修繕費の区分特例
→被災資産について、原状回復費等、修繕費に認められる
※被災資産に代えて新規に取得等は、資産の取得
②震災損失の繰戻還付
・過去2年間に遡って還付
・青色欠損金の繰戻還付制度との併用が可能
・対象が中小法人に限定されていない
③被災した取引先支援
・対象が中小法人に限定されていない
③被災した取引先支援
・売掛債権等の免除は、寄付金や交際費等に該当せず、損金算入
■(資本戦略)有償ストックオプション発行上のメリット・デメリット
(メリット)↔無償SOと比較して
① 費用計上がない
② 取締役会決議のみで発行が可能
■(資本戦略)有償ストックオプション発行上のメリット・デメリット
(メリット)↔無償SOと比較して
① 費用計上がない
② 取締役会決議のみで発行が可能
③ 税制適格要件の制約を受けずに発行が可能
④ 行使条件を価値評価に反映できインセンティブ効果が期待
(デメリット)
① 取得者に資金負担がある
② 株主から発行差止請求を受けるリスクがある
③ 公正価値より低い価額で発行した場合、従業員に課税される税務リスクがある
④ 行使条件を価値評価に反映できインセンティブ効果が期待
(デメリット)
① 取得者に資金負担がある
② 株主から発行差止請求を受けるリスクがある
③ 公正価値より低い価額で発行した場合、従業員に課税される税務リスクがある
■(開示)東日本大震災の四半期報告書分析
東日本大震災発生日(2011年3月11日)~5月14日までに四半期報告書を提出した企業
→ 465社
→ うち約4分の1である120社が東日本大震災に関して何らかの記載あり
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