１．みなし配当でも資力喪失の非課税譲渡に
・所得税法の規定（9条1項10号）
資力を喪失して債務を返済することが難しい場合における強制換価手続きによる資産の譲渡による所得
⇒非課税となる
・非課税になる理由
もともと債務超過、保有財産の全部を売却しても債務弁済ができない場合が多いので、このような状態の中で課税しても結果的に徴収不能となることが明らかなため
・自己株式の買取により生じたみなし配当が、上記に規定する資産の譲渡による所得に該当するか
⇒該当する
２．土地等の評価方法と土地保有特定会社判定の合理性について
■事案
・不動産賃貸借および管理業の株式会社のオーナーに相続が発生
・相続財産である株式の評価（取引相場のない株式）について、その評価方法について東京地裁で争われた。
■納税者の主張
・財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の大会社に該当し、類似業種比準価額を採用
■国の主張
・評価通達の土地保有特定会社に該当し、純資産価額で評価すべき
⇒すなわちそもそも土地の評価（不動産鑑定）が不当と判断している
※大会社でも土地保有割合が70%以上であれば、土地保有特定会社に該当し純資産価額方式によって評価されることになる。
■結論
・土地保有特定会社に該当し純資産価額方式により評価すべき。
■判決の要旨
・納税者は、不動産取引市場全体の実態よりも低い鑑定評価を使用して土地を評価。
・相続財産の評価は、評価通達により評価することが相当でないと認められる特段の事情がない限り、評価通達に従う必要がある。
⇒個別評価をしてしまうと、異なった評価額が生じてしまい、課税庁の事務処理が困難となる。
したがって、あらかじめ定められた評価方法により画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地から見て合理的。
３．7月総会への法整備が進むも開催は企業の”任意”
・金融庁設置の金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」は近日まとめる報告書において下記を盛り込む。
⇒任意で株主総会を7月に開催しやすくなるよう、決算日とされている「大株主の状況」等の記載時点を見直す方針
⇒上記を受け法整備等を行う方針
⇒税務においても法人税の税務申告期限を延長可能である旨が明確化される方向（現在は延長しても6月末期限）
これにより企業は7月に株主総会を開催することが以前よりも容易になる。
7月に後ろ倒しすることで株主との対話等を充実されることができる。
４．クレジットカードによる国税の納付制度
■概要
・平成28年度税制改正で創設
・納税者がクレジットカードで国税の納付を可能に
■注意点
・平成29年1月4日以後の国税納付に適用
・税目の制限はない
・カード会社の取り扱い上、金額は1,000万円未満
・利用手数料は納税者負担
・納付日は、納税者がカード会社に納付手続きを委託した日ではなくカード会社が納付手続きをした日（与信審査了）とみなす
・納税証明書の発行は日数を要する
５．超過税率採用の改正条例が3月中に成立
■平成28年度税制改正に伴い、地方税法が改正
・外形標準課税法人
・平成28年4月1日以後開始する事業年度
・法人事業税の所得割引下げ、付加価値割・資本割引上げ
所得割 6.0% ⇒ 3.6% ↓
付加価値割 0.72% ⇒ 1.2% ↑
資本割 0.3% ⇒ 0.5% ↑
■法人事業税の超過税率を採用する地方自治体(※)についても、条例が改正
・3月31日までに改正条例が成立
・3月決算法人における法定実効税率の算定上、改正後の税率を用いる。
(※) 東京都・大阪府など8団体
■「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が平成28年3月14日、公表
・税効果会計の適用税率について、「公布日基準」⇒「成立日基準」に変更
・平成28年3月決算法人より
６．塩野義製薬の現物出資事案が訴訟に
■事例
・塩野義製薬と外国法人の共同出資で合弁会社を設立。
・合弁会社の持分を塩野義製薬の海外子会社へ現物出資。
・税務当局に確認の上、「税制適格」で現物出資したが、事前照会の結論を覆し、「非適格税制」と認定された。
■条文では(法人税法2条12の14)
外国法人へ「国内にある資産又は負債」を移転した場合、非適格現物出資となる。
施行令では「国内にある資産又は負債」とは、「国内にある事業所に属する資産又は負債」と明記
■焦点
・どこの事務所の「帳簿」に記載されていたか。
⇒持分の帰属場所が焦点。
・実態として国外にあったことを説明できるか否かがポイント。
※現在も係争中
<神鋼商事の有利発行事案、二審も国に軍配>
■事例
・神鋼商事がタイの子会社へ増資した。
・増資は額面で引き受け。
・時価を大幅に下回る引き受け(有利発行)と判断され、差額を受贈益課税された。
■神鋼商事の主張
子会社が現地株主が保有する株を買取る場合には、買取価額(=額面金額)とする契約を締結していたため、引受額も額面金額であることから利益移転はあり得ないと主張するも、税務当局は普通株式と異なる株式(種類株式)と判断できないため二審においても敗訴。
※過去の同種事案でも最高裁で納税者敗訴の事例あり
※税務当局は海外子会社の増資絡みの追徴課税を強化中。
７．改正消令から読み解く軽減税率制度のポイント
①おまけ付き食品
・一体商品の販売価格(税抜)が、1万円以下
かつ
・食品部分の価格が2/3以上を占める
⇒一体商品全体が軽減税率の対象に
②経過措置と軽減税率、両方満たす場合は軽減税率を適用
例)
・通信販売業者がH28年10月1日(指定日)前にカタログ配布
・H29年3月31日までに食料品の注文を受付け
・4月1日(施行日)以後に販売
⇒経過措置8%(国6.3%、地方1.7%)、軽減税率8%(国6.24%、地方1.76%)のどちらも満たす
⇒軽減税率8%が適用される
③売上税額の計算特例、一部事業のみの適用OK
・軽減税率導入後、税率毎に売上を集計する必要あり
・経過措置として、全体の売上に一定割合を乗じて軽減税率売上を計算する特例あり
・複数事業ある場合、事業毎に原則or特例を選択可能
８．裁決事例：青年会議所へ参加するための旅費の取り扱いについて
■概要
法人の代表者Aは青年会議所の会議へ出席した際の旅費を「事業上の経費」であるとして損金算入したが、原処分庁はAに対する役員給与であるとしてこれを否認した。Aは処分を不服として訴えた。
■請求人Aの主張
会議の内容にビジネス成長支援に関するものが含まれており、法人の業務遂行上必要なものである。よって損金算入されるべき。
■原処分証庁の主張
客観的に判断して業務遂行上必要な経費ではなく、個人が負担すべきものであるから給与課税が妥当である。
■審判所の判断
会議の出席により経営者の能力向上があったとしても、副次的な効果に過ぎず、会議の出席が法人の業務遂行上、必要不可欠なものとは言えない。
よって給与にあたる。
９．消費税：一体資産の範囲
軽減税率が適用される資産と適用されない資産がセットで販売されるケース(一体資産)にも、下記の場合には一体資産全体に軽減税率が適用される。
・譲渡対価の額が1万円以下
・食品等の割合が2/3以上
一体資産とされる為にはあらかじめ一体になっている必要がある。
・メーカー出荷時にセットになっているケース
→一体資産
・小売店がセットにして販売するケース
→一体資産
・消費者が選んでセットにするケース(よりどり3点980円 等)
→一体資産ではない。
１０．大量保有報告の記載
・株式保有割合が5%超となった日から5営業日以内に、
保有割合
保有目的
取得資金に関する事項等
を記載した大量保有報告書を提出する
・その後、1%以上の増減で「変更報告書」の提出義務あり
１１．繰延税金負債（DTL）
・将来加算一時差異に対して計上される。
・将来の法人税等を増額させる効果を持つ
・DTLを計上出来ないケース
DTAの場合：回収可能性を検討
DTLの場合：支払可能性を検討
・事業休止等で明らかに課税所得が発生しないことが合理的に見込まれる場合に限定。
１２．任期途中で取締役の任期短縮の定款変更をした場合
1.
取締役の解任
⇒ 株主総会決議で、いつでも解任が可能
⇒ ただし、正当な理由が無い場合には、解任された取締役は損害賠償請求できる。
2.
任期短縮の定款変更により、任期中の取締役はその地位を失うのか。
⇒ 任期中の取締役においても、定款変更の内容が適用される。
⇒ 再任されなければ、その地位は失う。
⇒ ただし、実態は株主総会の解任決議と同様
⇒ 正当な理由がなければ、再任されなかった取締役は損害賠償請求できる。
１３．固定資産取得における国庫補助金等の処理
（直接減額する場合を想定）
■固定資産取得時に国庫補助金等の受入が確定していない場合
・取得時は直接減額処理不可
⇒税務上は、交付を受け返還を要しないことが確定した時点で減額可能
・返還を要しないことが確定した期の圧縮処理
(1) 圧縮損＝通常の圧縮限度額×（対象資産の期首帳簿価額／対象資産の取得価額）
(2) 減価償却限度額＝（対象資産の取得価額－(1)）×法定償却率
例：
補助金の額：100、対象資産の取得価額500、耐用年数50年、定額法
X1期…対象資産を取得、補助金確定せず X2期…補助金も確定
・X1期の処理
減価償却費10／設備10 … 通常の償却のみ
・X2期の処理
現金預金100／補助金収入100
固定資産圧縮損98／設備98（補助金100×期首簿価490／取得価額500）
減価償却費8／設備8（圧縮後簿価392÷残存耐用年数49年）
１４．経理・財務部門が経営の役に立つ部門であるために必要なこと
会計数値を取りまとめるという会計事務だけではなく、経理財務の知識を活かして提言することが期待されている。
・予算管理（予算編成の妥当性の検証、予算と実績の比較、原因分析・提案）
・原価改善（調査、問題の把握と改善策の提案）
・リスク管理（財務リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、税務リスク）
・グループ会社管理（財務リスクの把握、会計不正リスクの把握、分析、提案）
・投資管理（投資回収ルールの整備、投資の回収状況の把握、分析・評価、提案）
・買収や組織再編に関する業務
１５．D&O保険の保険等に係る税務上の取扱
(1)従前の取扱い
・株主代表訴訟特約の会社負担分は、
→給与課税
(2)H28年通達
A 取締役会の承認
B 社外取締役が過半数である委員会の同意or社外取締役全員の同意
上記2点の条件を満たした場合
→給与課税免除
(3)長期間その任にある社外取締役の同意に係る留意点
(2)Bの社外取締役について、10年超の社外取締役が「社外性」を充たすか
＝業務執行社員と馴合いなく、業務執行社員と会社の利益相反を監督することを期待できるか
→社外取締役の在任期間が長期化した会社は、適当な候補者がいれば交代を検討が望ましい
１６．在外孫会社の連結方法のメリット・デメリット
1.連結方法
(1)サブ連結方式：子が孫を連結した後、親が子を連結
(2)フラット連結方式：親が子・孫をそれぞれ連結
⇒(換算のタイミングが異なるだけで)グループ連結FSの結果は同じ。
2.メリットとデメリット
(1)親による孫のガバナンス：連結PKGのフロー⇒○フラット方式
(2)子による孫のガバナンス：連結PKGのフロー⇒○サブ方式
(3)最終連結決算の早期化：親の着手時期⇒○フラット方式
(4)親の作業負担：親の連結相手数⇒○サブ方式
(5)非持修正：親の孫持分⇒○フラット方式
3.サブ連結方式の強制
(1)子が海外上場
(2)子所在国の法律
(3)連結納税
１７．内部監査実施上のポイント
(1)内部監査の対象部門
⇒社内全部署および全関係会社（実質的に支配の及ばない会社を除く）を対象。
⇒監査サイクルは原則として1年を1サイクルとして全監査対象部門の監査を実施。
(2)業務監査を中心とした内部監査の実施手続
⇒一定の品質確保のため、監査手続書を作成。
⇒監査項目は、経理業務、人事総務業務、職務権限等、内部牽制上必要な項目を網羅する必要がある。
(3)財務報告に係る内部統制報告制度のモニタリング
⇒上場会社に求められ、従前の業務監査・会計監査を主体とした内部監査に内部統制評価におけるモニタリング機能を追加。
⇒内部統制の整備・運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促す。
１８．今週の新規上場会社
上場・公開日/社名/銘柄コード/市場/公募価格（円）
4月15日 エディア/3935/マザ/1,630
（エディア）
業種：情報・通信業
事業内容：ゲームサービス事業、ライフサポートサービス事業
主幹事：SBI証券
監査法人：太陽
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決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
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