7/21 勉強会：95％ルールの留意点 他

毎週、会計＆税務の専門誌数紙から、気になるニュースをピックアップ。

文書内の重要部分を、太字・下線で強調しています。
お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。

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【週刊 T&A master 】 411号 平成23年7月18日

■（税務）完全子会社からの配当は、負債利子の控除不要

通常、配当の益金不算入額計算の際は、負債利子を控除するが、完全子会社からの配当の際は、負債利子の控除が不要

要件は、「配当の計算期間中ずっと、完全子会社であること」

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【週刊 税務通信】 No.3172　2011年7月18日

■（税務 / 消費税） 「９５％ルール適用制限」への対応Ｑ＆Ａ　

Q. 非課税売上に係る直接経費が無い場合は課税仕入の全額が“課税売上対応”となるのか

A. 販管費に相当するものは、概ね『共通対応仕入れ』と捉える必要がある。
銀行預金利息（非課税売上）は経費を要しない売上とも受け取れるが、資金管理を行う部門で生じた販管費はこれに対応する課税仕入れと考えられる。

■（税務 / 消費税） 「９５％ルール見直し」への対応　経理処理上の留意点

非課税売上高を正確に把握する必要あり。

例：従業員から徴収する社員寮の賃料自己負担分は『地代家賃のマイナス』ではなく、『家賃収入』として処理する必要がある。

■（税務 / 従業員賞与） 未払いの使用人決算賞与の損金算入時期

使用人賞与の損金算入時期は法令により定められている。
定められた要件を満たしていない場合には、租税回避の意思がなかったとしても損金算入は認められない。

国税局HP： 使用人賞与の損金算入時期
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5350.htm

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【週刊 経営財務】 No.3024　2011年7月18日

■（会計） 災害損失引当金の見積差額
 特別損益 or 営業外損益
⇒特別損益計上は否定されない
※過年度遡及会計基準55項で問題になっている

■（税務）税制改正で棚卸資産における「切放し低価法」が廃止
税務上は低価法は洗替方式に1本化。
これに合わせて、会計上も洗替方式に変更を検討している企業があるが、
会計方針の変更になり、過年度遡及適用の検討が必要。

■（IFRS）みなし原価

IFRS移行時点の固定資産の簿価算定。
過年度遡及が大変なので、移行日の公正価値＝みなし原価を認めている。
⇒公正価値の測定が問題
⇒日本基準での簿価＝公正価値という可能性も言及されている

■（IFRS）初度適用の免除規程
企業結合、固定資産のみなし原価
⇒企業結合を遡及適用した会社は１つもなかった

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