10/26 勉強会：【消費税】弁護士費用着手金の課税仕入時期について ほか

１．生前贈与の把握が調査事務の重点課題に

■資産運用が多様化・国際化する富裕層への取り組みが重大課題になっている
　①多様化…個人財産だけでなく、関連法人も含めた資産の把握に努める
　　　　　→調査を連携するなど組織的に対応を図る

　②国際化…海外財産の保有状況を把握するための資料収集やシステムの開発
　　　　　→情報収集・管理・活用が課題

２．最高裁、詐害的な会社分割を認めず


■最高裁の初めての判断
　・Good出し、Bad清算を濫用したケースが多い
　・詐害的会社分割によって債務が保護されない債権者については
　　その保護を図る必要がある

■会社法の見直し要綱にも詐害的会社分割における債権者の保護を規定
　・将来的には会社法でも濫用的な会社分割は認められなくなる

３．課税売上割合に準ずる割合の活用方法

・たまたま土地を売却したら、課税売上割合が著しく下がった
⇒共通対応課税仕入れについて、準ずる割合を適用できる。

・要件
⇒土地売却が単発、過去3年の課税売上割合の変動が5％以内等々

・使える割合⇒①と②のいずれか低いほう
①過去3年間の通算課税売上割合
②前期の課税売上割合

・注意点
⇒土地の売却が2年以上連続で続いたら、単発でなくなるので使えない。

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４．【消費税】たまたま土地を譲渡した場合の準ずる割合の適用

たまたま土地を売却したことにより課税売上割合が下がった場合に、
準ずる割合として認められている一定の割合がある。
（国税庁　質疑応答事例）
ただしここで言う【たまたま】はかなり限定的で、

偶発的・単発的である必要がある。

・事業スリム化のために、

  計画に基づいてその事業年度だけ土地の売却が生じた。　
⇒　×

・土地の収用や立ち退きにより、土地を売却した。　　　　　　　　　　　 　　　
⇒　○

５．【消費税】弁護士費用着手金の課税仕入時期について

■課税仕入れを行った日はいつになるか？

 ⇒課税仕入れを行った日は、個別の取扱いがない限り、

　　所得税・法人税における資産の取得時期・収入費用の計上時期と同一となる。

 ⇒所得税法上、弁護士の着手金は

　　委任契約が成立した際に収入に計上するとされている。

 ⇒したがって、消費税法上も委任契約が成立した日の属する

　　課税期間に課税仕入れとなる。

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６．職業的懐疑心の強化と未就職問題

懐疑心を発揮するためには
「ビジネス感覚や常識が必要」
「職業的懐疑心は経験値からしか生まれない」

⇒会計監査全体の職業的懐疑心が向上するよう、
　いろんな経験値を持った人が監査法人に入ってくる仕組みが必要

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７．進捗会議から変えるプロジェクトマネジメント

プロジェクトの進捗会議において
プロジェクトマネージャーと各チームリーダーとの

間に信頼関係を構築することが必要である。
そのうえで以下が重要となる。

・参加者の目的意識を高めること。
・悪いことを言い出しやすい雰囲気を作ること。

■まとめ
進捗会議でのコミュニケーションをよくし
プロジェクトの状況について率直な意見交換が
できる環境作りが重要となる。

８．会社法制の見直しに関する要綱（平成24年9月）による実務への影響

  ～登記編～

○責任限定契約の範囲を社外取締役、監査役、会計参与、会計監査人に加え
・取締役（業務執行役員は除く）
・監査役

（実務）
責任限定契約の定款規定がある場合の社外役員の登記が不要になる

○公開会社でない小会社は、

監査役の監査範囲を会計監査に限定する定款の定めがあるものとみなされる

（実務）
監査役の監査範囲を会計監査＋業務監査とする場合は、

定款変更のための登記が必要となる


９．クレジットリンク債の会計処理

【クレジットリンク債とは】
発行体と、発行体とは違う主体の信用リスクを組み込んだ債券。
両方の信用リスクを取ることで高い利率になる。

【会計処理】
区分処理すべき3つの要件をすべて満たしたときは区分処理、

そうでない時は一体処理。
時価評価差額は損益計上。

１０．今年の通常国会(1～9月)に成立した主な法律

(１)著作権法の改正：違法ダウンロードの刑事罰化
　　※改正前→「違法」ではあったが、刑事罰はなかった
　　※改正後→2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、又は両方

(２)金融商品取引法の改正：インサイダー取引規制の見直し
　　※企業の組織再編に係る次の行為が除外された
　　　　・事業譲渡による保有株式の承継
　　　　・組織再編の対価としての自己株式の交付

(３)労働契約法の改正
　　※有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合
　　　　→労働者の申し出により、無期労働契約に転換される

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