11/9 勉強会：高齢者労働移動受入企業助成金について ほか

１．【法人税】　販売店従業員への報奨金と交際費

■自社製品の販売店に販促の目的で支払う

　販売奨励金（売上割戻し）の取扱い。
・販売店（会社）への支払い      　　　⇒　販促費として損金算入
・営業マン（従業員）への直接支払 　⇒  交際費として加算/流出

■営業マンに渡したい場合の対策
・営業マンへ支払って貰うことをお願いした上で、販売店に対して支払う。
（営業マンへの支給時に販売店では給与として源泉徴収が必要。）

※営業マンへ直接支払う場合にも損金算入を認める特例

　（措通61の4（1）-14） があるが、適用場面は限定的。

２．【消費税】DPC対象病院から分配される診療報酬について

■DPC制度とは
特定の病院に導入された新しい診療報酬制度

＜イメージ＞
従前の診療報酬⇒「出来高報酬」
DPCによる診療報酬⇒「定額報酬」

■特徴
A病院に入院中であってもB病院で治療を受けることができる。
精算はすべてA病院を通じて行う。A病院は社会保険団体から
報酬を受け取り、B病院はA病院から報酬を受け取る。

B病院が受け取る報酬は非課税（社会保険診療扱い）となる。

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３．ケイマン諸島

・ケイマン諸島でのBig４の密度が米国のそれと比較して100倍ほど

・タックスヘイブンが野放しにされえいるのは、

  銀行やBig4がロビー活動を行い多額の金を政治家につぎ込み、

  法律や規則の不透明化を行なっているため。

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４．不服申立て・訴訟

・調査結果に不服がある場合について

　①先ず国税不服審判所へ不服申立てをする

　　（国税通則法第115条第1項）。
　②その後裁判所へ訴訟の提起をする。

■留意点
・修正申告を提出した後の場合
→修正申告をした内容については不服申立ては出来ないが、
　修正申告に伴う加算税については不服申立てが出来る
　（修正申告とは別個の賦課決定処分のため）。

５．再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請における留意点

・減免措置を受けられる会社
　①電力多消費の事業所で国の要件に該当する会社
　②東日本大震災で被災した会社

■留意点
　申請書類の中に公認会計士または税理士による確認書類があるが
　申請書類の一部（売上高等の確からしさ）の証明にとどまるもの
　で申請を保証するものではない。

６．債権差押命令申立てにおける預金債権の特定

・預金債権を差し押さえる場合
　以下の債権を特定できる事項を明らかにする必要がある。
　①金融機関及びその支店の特定
　②先行する差押え等の有無
　③預貯金の種類
　④口座番号の順序による順位づけ

→複数の店舗に預金債権があるときは
　その取扱店舗を限定することなく支店番号の若い順序に
　よる順位づけをすることができる（全店一括順位付け方式）。

７．税務調査手続等の改正について（平成25年1月1日以後から）

①概要
　　①原則として事前通知を行うこととされた
　　　※法令上では反面調査は対象外だが、

　　　　運用上は原則事前通知を行うとしている
　　
　　②質問検査権に関する規定が整備された
　　　Ex.帳簿書類等の提示提出を要求する権限や、

　　　　　提出物件の留置き規定が新設
　　　  →強制的権限が与えられたわけではない為、

　　　　　社会通念上相当な限度を超えると
　　　　　考えられる場合はその旨を主張し説明を求めるべき

　　　Ex.手続通達で以下のように明記された。
　　　　　「調査は～社会通念上相当と認められる範囲内で、

　　　　　納税者の理解と協力を得て行うもの」
　　　　→税務職員の強引な立入り、

　　　　　　プライバシーを侵害するような調査行為は

　　　　　　違法と評価される可能性が高い
　
　　③調査終了時の手続が定められた
　　　Ex.更生決定をすべきと認められない場合は、
　　　　 非違がない旨の書面を通知するものとされた
　　
　　　Ex.更生決定をすべきと認められる場合は、
　　　　 調査結果の内容（金額、理由）を説明するものとされた

　　　　（運用上は口頭で）

８．組織再編におけるDESの活用方法

ケース：債務超過（超過分に有利子負債）にある会社の買収
　　　　（現在の株主が貸付を行っている場合）

過剰な有利子負債を承継せずに買収する方法
→貸付金をDESにより株式に振替た上で株式を無償売却

例）債務超過△40の場合

（債務者側）
〇DES実行時　　　　有利子負債　40　／　債務消滅益　40

（債権者側）
〇DESによる取得　　株式　　     0　／　債権　　　　40
                  債権消滅損  40

〇株式の無償譲渡　　株式売却損　 0　／　株式         40

９．やってはいけないＭ＆Ａ

(１)目的が曖昧なまま進む
　・初期段階での「Ｍ＆Ａの目的」「戦略的適合性」の議論不足
　→実務的な話が始まると「適合するかどうか」の議論に戻りにくい
　→費やした時間、費用がもったいなくなる
　→他部署の案件だと口出しできない
　→やり遂げることが目的になってしまう

(２)Ｍ＆Ａ後の体制を想定できない
　・昔　：「ＤＤ＝対象会社のアラ探し」
　・最近：「Ｍ＆Ａ後の施策、体制をＤＤ期間に検証」
　→どうしたらシナジー効果を早急に実現できるか

(３)シナジー効果創出を相手頼みにする　
　・「誰の努力、協力が必要なのか？」
　・「シナジー効果は誰のＰＬに影響するのか？」
　→対象会社任せではシナジー効果は期待できない

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【助成金について】

１０．高齢者労働移動受入企業助成金

定年を控えた高齢者を、失業期間なしで雇い入れたときにもらえる助成金

要件：
①ハローワーク経由で雇い入れ
②該当労働者の賃金台帳等の整備
③雇い入れから6ヶ月～1年の間に申請（この間に継続雇用していること。）

もらえる金額
①短期労働者の場合：40万円
②短期労働者以外の場合：70万円

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