8/2 勉強会：資本関係と中小企業特例の不適用 ほか

１．のれんの未償却額は減額しない方向

事例：連結内の親会社が子会社の株式を一部売却した場合

（親会社と子会社の支配関係が継続している場合）

【企業会計基準委員会が検討している取扱い】

①親会社個別仕訳

現金　400　／　子会社株式　200

　　　　　 ／　売却益　　　200

②連結仕訳

（現行）　　　　　　　　　　　　（検討内容）

現金　400　／　非持分　300　　　現金　400　／　非持分　　　300

　　　　　 ／　のれん　50　　　　　　　　　／　資本剰余金　100

　　　　　 ／　売却益　50

③修正仕訳

（現行）　　　　　　　　　　　　　　（検討内容）

子会社株式　200　／　非持分　300　　子会社株式　200　／　非持分　　　300

売却益　　　150　／　のれん　50　　 売却益　　　200　／　資本剰余金　100

（のれんを減額しない理由）

・支配が継続しているなら、償却・減損以外で「のれん」の額を

変動させるべきでないため。

・国際的な会計基準の考え方にあわせるため。

２．不正リスク対応基準を踏まえて明確化する上場廃止基準

【東証から上場制度見直し案が公表】

・有報または四半期報告書の提出遅延に係る上場廃止基準の見直し

①現行

・法定提出期限から1ヶ月以内に提出できない場合は上場廃止

※法定申告期限

有報：事業年度終了後3ヶ月以内

四半期：四半期後45日以内

②見直し案

・内閣総理大臣から延長の承認を得た場合は、延長期間経過後8日以内に

堤出すれば上場維持

→法定提出期限から1ヶ月を超えてもOK

【金融庁の改正ガイドライン】

・有報等の提出期限の延長が認められるケースに下記が追加

①過去に提出した有報等に虚偽の記載が発見され、

過年度の連結財務諸表等の訂正が必要であること

（その旨を公表している場合に限る）

②連結財務諸表等に虚偽表示の疑義が発見され、

監査人等による追加的な監査手続が必要であること

（その旨を公表している場合に限る）

３．平成25年度税制改正における法人税関係の改正について（抜粋）

■試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の特例

　・税額控除限度額の上限が20％⇒30％に

■所得拡大税制

　・前年より給与総額が増加し、

　　かつ、一人あたりの給与総額も増加していれば

　　増加額の10％の税額控除が受けられる。

　・雇用促進税制と所得拡大税制はそのいずれかしか適用が受けられない

４．【税務】延滞税の控除期間の特例

申告期限から1年以上経過した後に修正申告を行った場合、

または更正が行われた場合の延滞税の計算にあたっては、

・申告期限から1年を経過した日　～　修正申告書を提出した日

・申告期限から1年を経過した日　～　更正通知が発せられた日

の期間は除かれる。

これを延滞税の控除期間の特例　という。

したがって、税務調査等により支払う延滞税は、

　『最初の1年分』+『修正申告から納税までの期間』にかかる金額になる。

５．【資本関係と中小企業特例の不適用】

■資本金1億円以下の法人に適用される特例
※但し、資本金5億円以上の大法人との間に
完全支配関係がある場合は適用なし
①軽減税率
②特定同族会社の特別税率の不適用
③貸倒引当金の法定繰入率
④交際費等の定額控除制度
⑤欠損金の繰戻還付

■適用可否
C社（資本金3千万）はともにD社（資本金3千万円）の
100％子会社であるA社（資本金5億円）、
B社（資本金5億円）にそれぞれ発行済株式の50％を保有されている。
この場合C社は中小企業特例がうけられるか？

　　　   　　D社（資本金３千万円）
100％↓　　　　　↓100%
　　　A社(5億円）　　B社（５億円）
　50％↓　　　　　↓50％
　　　　 　　C社(資本金３千万）

⇒資本金5億円以上の大法人による完全支配関係はないが、
完全支配関係がある複数の大法人に株式のすべてを保有されているため、
中小企業特例の適用なし

６．株主優待引当金

株主優待制度として割引券を発行するケース

・配当ではなく費用（所有株数に完全には比例しないため）

・「株主優待引当金」、「販売促進引当金」等の名称で引当計上する

７．お金持ちアップルの悩み

・「ダブルアイリッシュwithダッチサンドイッチ」で実効税率下げている

　銀行：無借金だから怖くない

　労組：社風的に大丈夫

　株主：ジョブズ氏が亡くなって配当圧力が強くなっている

・現金預金がカリブ海の小島にある。

・子会社配当で米国に還流させようとすると米国で課税されるリスク大

⇒金持ちなのに社債を発行して現金を作り、

　それを配当に回す、と報道されている。

８．株主重視は本当か？－人件費前利益という考え方

①サウスウェスト航空

・従業員満足度＞顧客満足度

・従業員の生産性の高さも際立っている

・他のエアラインと比べて給料が高い訳でもないのに、

　従業員が高い生産性で効率よく働く事ができるのは

　従業員の満足度の高さにある。

②ポスト資本主義

・カネがカネを生む資本主義は昔の話し。

・いくらカネがあってもiPodやiPhoneは作れません

・「知識や知恵」が新たな富を生み出す＝知識を提供できるのは従業員

　＝最も重視すべきステークホルダーは従業員

③PL

・当期純利益を最大化させる＝他のステークホルダーへの富の分配を

犠牲にしてでも株主への富の分配を最優先する

⇒「人件費前利益」の導入。それを人件費と株主への分配とに分ける。

９．LINE2億人突破　成長はどこまで続くのか

・2013年1月、登録ユーザー数　1億人　7月 2億人突破。

・13年1月～3月の売上高60億弱。

（売上の5割がゲーム、3割がスタンプ）

・新サービス　LINENEWSもスタート

１０．沸騰アウトドア市場

・前年割れが続くスポート用品市場の中で、

　唯一右肩上がりのアウトドア市場。

・価格競争とは無縁

⇒ 性能差＝体の負担、企業理念に共感する熱心なファン

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