1.消費税:2月決算法人にかかる短期前払費用
☆設例:2月決算法人がH25.1.1に1月~12月分の費用(本体月額100、年1,200)の支払
いをする場合
※支払額⇒100×1.05×3+100×1.08×9=1,287で請求されているものとする
■処理方法1⇒全額5%課税仕入として処理する方法
仕入 1,200 /現金 1,287
仮払消費税 60
差額 27←税額控除できない
■処理方法2⇒決算期末までの分のみ税額控除する方法
仕入 1,200 /現金 1,287
仮払消費税 10
仮払金 77←翌期に税額控除
■処理方法3⇒税率改正前(3月末)までの分のみ税額控除する方法
仕入 1,200 /現金 1,287
仮払消費税 15
仮払金 72←翌期に税額控除
2.【法人税】売上・売上原価にかかる税務の論点
①売上の計上基準
■棚卸資産の売上計上基準
⇒引渡基準(出荷基準、検収基準等)
■請負による収益計上基準
⇒・物の引渡しを伴う場合は「引き渡した日」
・物の引渡しを伴わない場合は「役務提供完了日」
②締日後の売上の計上要否
⇒おおむね10日以内の一定の日については、計上しないことも認められる。
③原価の見積計上の要否
⇒必要。
既に収益計上がされている売上に対応する原価は見積計上を行う。
役務提供が完了した原価で金額未確定のもの(A)だけではなく、
役務提供が完了していない原価(B)も見積計上する。
※消費税上見積による仕入税額控除は(A)については認められているが、(B)については認められていないため、法人税とのズレがある。
3.復興税廃止、税効果への影響は?(開示では、重要性により省略も)
・復興法人税法の前倒しでの廃止が決定される見通し
・税効果会計では、改正税率が決算日までに公布され、将来の適用税率が確定してい
る場合、改正後の税率を適用する
・影響は、3月決算であれば、H26.4.1-H27.3.31の2.37%(35.64%と38.01%との差)
・税率変更によるDTAorDTLの修正額は注記事項とされている。
・PLでは法人税等調整額で処理
5.関連当事者の開示を行う為の要点
関連当事者との取引を集計するだけではダメ。
まず、関連当事者の存在を把握すること。
⇒金融庁の有報レビューにおいて、関連当事者の網羅的な把握を求めている
6.M&A法務入門「入札」
①入札によるM&A
→売主が買主を選定できる
②嫌われがちな買主候補
・対象事業や資産の一部のみ購入
・現金ではなく自社株式等の現物支払
・分割支払
・詳細な表明保証を要求
・補償額に上限を付さない又は高額
・取引実行の前提条件が多い
③MA用語「VDR(バーチャル・データ・ルーム)」
・オンラインで情報開示するときに用いられる仮想データルーム
7.民間投資活性化のための税制改正大綱
①生産性向上設備投資促進税制の創設
⇒最大で即時償却又は5%の税額控除
②中小企業投資促進税制の改正
⇒現行30%の即時償却→全額即時償却、特定中小企業者等→10%
③研究開発税制の延長・拡充
⇒増加型の控除割合限度5%→30%
④ベンチャー投資等の促進税制の創設
⇒出資金額の80%を損金算入、毎期洗い替え
⑤所得拡大促進税制の延長・改正
⇒適用要件現行5%→2%もしくは3%
8.PV争奪戦
・月間PV(各社自己申告が中心)
→ Yahoo! 614億PV Ameba
244億PV、楽天45億PVなど
・PVは「見られたページ数」なので、ページの移り変わりが多いサイトは有利
・より重要なのは「閲覧者数(UU)」、「閲覧者の質」
・技術進歩で、成果のあがるサイトやページをシステムが自動で探すようになりつつある。
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