2/7 勉強会：平成26年度法人税改正の概要 他

１．26年1月以降も短期譲渡の買換特例OK

【買換特例】前提：個人事業主

・事業用の資産（店舗・事務所、その敷地など）を譲渡

・譲渡益が発生

・買換え資産を取得

⇒最大で、譲渡益の80%につき、課税を繰り延べられる

【条件】

・譲渡資産、買換資産に制限あり

（10種類の組み合わせ）

・譲渡資産が土地の場合、原則5年超所有していなくてはならない

⇒28年12月までは、一部の組み合わせについて、5年以下所有の土地でも適用可

※組み合わせ例

・誘致区域外の土地譲渡 ⇒ 誘致区域内の土地購入

・市街化区域内の農地譲渡　⇒　市街化区域外の土地購入

２．医療機関消費税＆軽減税率、税率10％時対応の行方

■平成27年10月1日より消費税率が10％へ

　・平成26年度与党税制改正大綱では、軽減税率制度の検討が明記された

　・軽減税率を適用するには、対象品目、納税事務など制度設計において早期の合意が必要となりそう

　・8％への引上げ時の対応…診療報酬の上乗せ

■消費税率が上がった場合の問題点

　・社会診療報酬（売上）が非課税取引、設備投資（仕入）が課税取引

　　…控除対象外消費税等の問題が生じる（課税仕入が取りきれない）

　　…その結果、納付税額が高額になる場合もある（キャッシュフローが悪化する）

　・診療報酬の上乗せはより広範囲の医療機関に手当されるが財源に限りがある、設備投資が多い医療機関に十分な補てんができないなどの問題点がある

　・税率が10％になった場合、社会診療報酬を課税化するなど抜本的な解決を行う必要があるが、利用者の理解が得られるか微妙な部分もある

３．相続税：初七日の法会における納骨費用の債務控除

■Ｑ＆Ａ

Ｑ：初七日の法会に際し納骨を行った場合に、その費用を葬式費用として相続税の課税対象から控除できるのか？

Ａ：納骨費用と法会に要した費用が請求書等で明確に区分されている場合は、納骨に要した費用を債務控除できる。

■葬式費用の債務控除

被相続人の葬式費用は、負担した相続人の相続税の課税価格から控除できる。

■葬式費用の範囲は？

（債務控除の対象）

埋葬、火葬、納骨に要した費用等

（債務控除の対象外）

香典の返れい費用、墓碑及び墓地の買入れ費、初七日、四十九日、1周忌、3回忌などの法会の費用

４．リースによる先端設備等投資スキームの会計処理案が明らかに

○会計処理案検討の背景

経済産業省が先端設備の導入を推進するためのスキームを整備しているが、このスキームは主にリース会社に対して補償するないようとなっており、借手である事業会社への手当ができるよう、税制面や会計面の制度設計を要望。

○スキームの概要

先端設備（３Dプリンターや手術支援ロボット、介護ロボットなど）をリース会社が事業会社にリースし、リース期間終了後にリース会社が当該物件を売却した時に損失が出た場合、損失の半分を国が負担。

稼動に応じた変動リース料の制度も導入

○メリット

中古品の売却を前提としたスキームであるため、オペレーティングリースによる導入を前提としていると思われる。

リース会社；リスクの軽減

事業会社側：オペリによるオフバランス化、有利なリース料（リース会社の残価設定による）、早期の費用化。

○検討されている会計処理

・ファイナンスリースの判定については、既存のものと同じ

・再リース期間のリース期間を解約不能リース期間又はリース総額にに含めるかの判断も既存通り

・本スキームにおけるリース料で合理的なもののみ、リース料総額の判定に含める

５．適用要件が厳しくなるLED照明設備の投資減税

平成26年度税制改正にて、グリーン投資減税制度からLED照明設備など12設備が除外

■グリーン投資減税制度

取得価格の30％特別償却

７％の税額控除(中小企業者等)

◎生産性向上設備等促進税制の適用対象でもあるため優遇処置が全廃されるわけではない

■生産性向上設備投資促進税制

・制度内容

即時償却あるいは５％の税額控除

・適用要件

A先端設備

B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

要件A：先端設備

①   最新モデル

②   生産性向上

③   最低取得価格以上

要件B：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

①   投資計画における投資利益率が年平均15％以上

②   最低取得価格以上

生産性向上設備投資促進税制では、グリーン投資減税制度に比べて①要件が厳しくなる②中小企業者等への税額控除の割合が低下する

以上より優遇処置の幅が狭くなる

→グリーン投資減税制度除外対設備を購入予定であり、かつ優遇を受けるには平成26年3月31日までに投資を行う必要がある。

６．相続税：25年度改正(租税特別措置法）

■改正要旨

区分登記されていない2世帯住宅については、たとえそれぞれが独立して生活していても被相続人が建物全体を居住の用に供していたものとみなすこととなった。

＜例＞１Fに子A（別生計）、２Fに父（被相続人）が居住のケースで子Aがその敷地及び建物を相続した場合の小規模宅地の減額特例について

※小規模宅地の減額

（適用要件　抜粋）

被相続人又は同一生計親族が居住の用に供していた建物の敷地について適用がある。

敷地のうち父居住対応部分・・・○（被相続人の居住用）

敷地のうち子A居住対応部分

（改正前）別生計である子Aの居住部分×（別生計のため適用なし）

（改正後）別生計である子Aの居住部分○（被相続人の居住用とみなして適用あり）

→改正により二世帯住宅について実態判定はしないこととなった。

※区分登記してある場合は改正前と同じく実態判定となる（子Aの居住部分には適用なし）

７．印紙税：金銭又は有価証券の受取書』に係る免税点の引き上げ

・H26.4.1以降、領収書に係る印紙税の免税点が引き上げられる。
  現行   :3万円未満は免税
  改正後:5万円未満は免税
・契約日等ではなく、領収書の作成日で判定。
・4/1を跨ぐ再発行の場合は、再発行日で判定。
 ※ただし、再発行日を明記する

８．H26.3期決算　会計＆税務ポイント

■退職給付会計

・未認識項目の即時認識の改正は連結財務諸表のみ。単体は従来通り。

　＝連結のみ負債として扱う

■復興特別法人税の廃止による税効果への影響

・税制改正法案がH26.3.31までに公布された場合

　⇒来期の実効税率変更（38.01%から35.64%へ）

・DTAとDTLは金額変わる⇒差額は法人税等調整額へ

・注記必要（修正額を注記）

９．(製薬業界)ＣＦの改善を狙ったサプライチェーン改革

・フリーキャッシュフロー

　＝ 税引後営業利益 ＋ 減価償却費 － 設備投資 － 運転資本増減

　※フリーキャッシュフローの改善には「運転資本の削減」が重要

・(製薬業界)開発への投資が大きいため運転資本改善は重視されなかった

　①適正を超えた高いサービスレベル(需要があれば必ず納入／命にかかわる)

　②過剰在庫に対する意識の低さ(製品ライフサイクルが長い)

　→施策：適正なサービスレベルの見直し(在庫量)

　→施策：計画システム導入によるガバナンス強化

１０．平成26年度法人税改正の概要（主なもの）

■平成26年度法人税改正の概要（主なもの）

　・少額減価償却資産の損金算入の特例

　　　⇒平成28年3月31日までに取得したものまでに延長

　・所得拡大促進税制

　　※平成24年度の給与を基準に、給与支給額が所定割合増加している場合は増加額の10％を税額控除

　　　⇒平成26年4月1日以後終了事業年度より適用

　　　⇒増加要件2％～5％に（当初5％）

　　　⇒退職者、再雇用者、新卒者除いて増加要件判定

　・復興特別法人税が1年前倒しで廃止

　　　⇒2014年3月末までに公布予定（税効果注意）

　・生産性向上設備投資促進税制の創設

　　※一定の設備投資をした場合、即時償却又は5％の税額控除（建物と構築物は3％）

　　　⇒平成26年4月1日以後終了事業年度より適用

　　　⇒先端設備、生産ライン等の刷新・改善に資する設備

１１．大規模組織変更が予定される場合の内部統制評価の見直しについて

評価範囲は、経営者が計画段階で予定している子会社等の売却についても、一定程度考慮して決定する。

（例）期末日時点には売却済み予定の重要な事業拠点について、評価対象外に出来るか？

→期末のPLにどれだけ金額が計上されるか

→当該計上額がPLに与える影響が質的・量的に重要性があるか

（例）期末日時点には売却済み予定の重要な事業拠点のPLに与える影響が小さい

→当該事業拠点が単独セグメントを形成する場合は質的に重要と判断

１２．誤解を抱かせやすいメールとは

●誤解を招いている可能性のあるケース

　・メールを送った後に質問が多い

　・返事をなかなかもらえない

　・メールで相手を怒らせてしまったことがある

●原因…曖昧・抽象的な文章

　(例)・朝一で電話をします

　　　・至急作業をお願いします

●読み手によって解釈が異なることが前提

１３．強い農業　世界で勝つためのヒント

 ■農業は成長産業

・世界の食市場： 2009年 340兆円 → 2020年 680兆円

※人口増だけでなく、中間層増加によって市場拡大

・「好きな外国料理」トップは日本食（21.1%）　（イタリア 12.8　タイ10.5　中華9.3　フランス6.3）

■日本農業の現状

・就農者平均年齢66.2歳

最近の大きな動きは、

①大規模化

→ 耕作放棄地が広がり、若手農家に集約の動きが少しずつ出てきた

②IT化、技術開発

→稲穂1本あたりの米粒が2倍の「多収米」：吉野家の牛丼で採用

・しかし技術的にはまだ未成熟　

→たとえばトマト　オランダでは同面積あたり8倍の収穫量

■オマケ

・農協のコメ集荷率は43.9%　農協離れが進んでいる

・一方、農協の預貯金は88兆円。「地元の金融機関」としての存在感は大きい。

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