4月15日（金）の勉強会メモ

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【週刊 T＆A master】 2011年4月11日　第398号

■内部統制報告書制度　簡素化へ
・「重要な欠陥」の判断基準として、税前利益5%程度を見る場合、税前利益から、当期の特殊要因等を除くことが出来る
・中堅、中小企業に対して、手続きの合理化　
→ 事例集・Q&Aも公表
※ 詳しくは  http://strm.co.jp/archives/331

■3月決算会社 有報の提出期限、最大で9月末まで延長
・震災の影響のある企業で。（本社のみならず、重要な拠点が被災した場合など）
・臨時報告書は、落ち着いてからの提出で可。

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【週刊 税務通信】 No.3159　平成23年4月11日

■連結納税制度改正（連結子会社の繰越欠損金の持ち込みについて）
（従来）
・子会社が新たに連結納税グループに加入する際には、加入前に保有していた繰越欠損金（NOL）は切り捨て
↓
（改正後）
・一定の要件（5年超の100%支配、設立時からの100%支配　等）を満たす子会社の加入にあたってはNOLは切り捨てられない。
・切り捨てられなかったNOLは、加入後におけるその子会社の個別所得とのみ相殺できる。

（趣旨）
・連結納税導入によるデメリットを緩和し、導入を促す趣旨と思われる。

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【週刊 経営財務】 No.3011　2011年4月11日

■「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」
・注記による開示を行えば損失処理しなくてもよいということにはならない
・ある程度の「概算による会計処理」も合理的な見積りの範囲内にあると判断できる場合もある
・災害により意見を表明しない場合には、その理由が明確に分かるように監査報告書に記載する

■韓国IFRS最新事情（KICPA副会長のコメント）
・原則主義といってもやはり細則主義的な要素が入ってくる可能性はある。
・中小規模の法人がIFRS適用後の上場企業監査市場で生きて行くのは難しい状況
　
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【旬刊 経理情報】 2011年4月20日増大号　通巻No.1279

■シェアードサービスにおいて日本企業が直面しがちな問題とその原因

問題：取り組んだ結果、コスト削減につながらないケースも生じる

原因：
①なかなか人員削減ができない
②業務の標準化を進められなかった（個人のスキルに依存しすぎている）
③本来の業務がある場所から離れた拠点で業務が実施される為、むしろ効率が悪
くなる

重要なポイント：
①シェアードサービスは長期的な「投資」であると認識し、短期目標に固執しすぎないこと
②苦手な分野ほど早期に「標準化」に着手すること

■MBOの実務ポイント

①最近MBOが増加傾向にある
・過去5年のMBO実績件数は年間70～80件程度
　その内、上場企業を対象としたのは年間20件程度

② TOB価格が一般株主にとって不利だと主張されるケースあり ← 根本的な利益相反構造
・㈱レックス・ホールディングス
・サンスター㈱
・㈱サイバードホールディングス　等

③ 利益相反の回避措置案
・独立した第三者委員会等への諮問
・(利害関係を有しない)取締役・監査役の承認
・弁護士、アドバイザー等からの独立したアドバイス取得
・MBO価格に関して、独立した第三者評価機関からの算定書等の入手