4月28日（木）勉強会

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【週刊 T&A master 】 400号 平成23年4月25日

■ （税務）「災害損失特別勘定」→ 計上する際は、損金経理が必要

■ （開示）四半期連結財務諸表等規則の改正

適用： H23年4月1日以降開始する事業年度

主な改正内容：
① 下記の作成は任意に
　　→ 四半期連結CF計算書（累計）、四半期連結損益計算書（３か月分）※
※ PLは、累計分については従来通り開示

② 注記の省略
　→ 簡便な会計処理、ストックオプション、資産除去債務、１株あたり純資産額、発行済み株式・自己株式・新株予約権　等

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【週刊 経営財務】 No.3013　2011年4月25日

■（IFRS）
・8%の会社がIFRS導入で上場廃止を検討
・IFRS
　『原則主義』と『細則主義』というのは相対的な概念。
　IFRSは英国の会計基準と比較すると、『細則主義』。
　英国では「IFRSでは監査業務はチェックリストを埋める作業が主体になってしまう。」と言われている。

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【旬刊 経理情報】 2011年5月1日号　No.1280

■（会計）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・正当な理由により会計方針を変更した場合、新たな会計方針を過去の期間のすべ
てに遡及適用する（過年度遡及基準6項(2)）

・表示期間より前の期間に関する遡及適用による累積的影響額は、表示する財務諸
表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債および純資産に反映する（過年度遡及修
正基準7項(1)）

適用： 平成23年4月1日以後開始する事業年度


■ ［特集］勘定科目の統一はこうする

①IFRS導入を見据えたグループ間の勘定科目の統一

②IFRSの影響
　・連結グループの拡大、会計処理・決算期の統一
　・連結ベースでの情報開示　等

③勘定科目の統一によるメリット
　・グループ内取引の相殺消去の効率化
　・規程・マニュアル類の標準化

④ERPパッケージ導入の失敗例
　・多くのカスタマイズによるコスト膨大
　・カスタマイズが多すぎて、バージョンアップに耐えられない
　・子会社に親会社のソフトをそのまま導入できない　等

■ （税務） 連結法人税 / 個別帰属額の精算を行わない場合

（経緯）

１、     H22改正前

⇒ 個別帰属額の精算を行わない場合、寄付金課税の対象となる場合があった。

２、H22改正後

⇒ 完全支配関係にある内国法人間の寄付金の取引は、益金不算入・損金不算入

⇒ 寄付金にかかる課税関係は生じないこととなった。

（精算を行わない場合の問題）

①債務免除益・債権放棄損が生じるがこれをいつの時点で認識するのか

②債務免除益・債権放棄損の表示区分はどうなるか

（処理方法）

①⇒ 債務を免除する側が免除の決定を行い、かつその旨を相手方に表示したとき、債権・債務の消滅を認識。

②⇒ 法人税の区分ではなく、営業外損益または特別損益として表示する。

（国・地方公共団体等の課税客体との関係から生じるものでなく、親子会社間の問題に起因するものであるため）