8/11 勉強会：資産除去債務 小売業のケース 他

毎週、会計＆税務の専門誌数紙から、気になるニュースをピックアップ。

文書内の重要部分を、太字・下線で強調しています。
お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。
　
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【週刊 T&A master 】 414号 平成23年8月8日

■（税務）平成23年度税制改正
　
・法人実効税率5%引き下げを明記。
　ただし、復興財源確保のため、時限法案で付加税を導入し、実際の納税額は当面、現在の水準を維持。
　
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【週刊 税務通信】 No.3174　2011年8月1日

■（税務） 控除対象消費税額等と交際費等の額

・消費税で個別対応方式を採用した場合に生じる控除対象外消費税のうち、交際費に該当する支出に係るものについては、交際費の損金不算入の対象とすることを忘れないようにする必要がある。
　
■（税務/賞与） 未払いの使用人賞与を損金算入するための条件
　
①賞与支給日が就業規則等で規定されている場合
・定められた支給日が到来していること。
・支給額を通知していること。
・損金経理していること。

②①以外の場合
・全ての従業員に支給額が通知されていること。
・期末から1ヶ月以内に支給されていること。
・損金経理していること。 

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【週刊 経営財務】 No.3027　2011年8月8日

■（会計）資産除去債務

１Qや２Qで見積り不能とし、決算で計上するケースあり。
（理由）
・１年間で基準への理解が深まった
・期末では計上して欲しいとの監査法人の要望

小売業にインパクト。
もともと店舗閉鎖損失引当金を計上しているケースでは、
店舗閉鎖損失引当金から資産除去債務引当金への振り替えをしている

■ （会計）過年度遡及基準
　
①税務調査による指摘

誤謬、かつ、重要性がある場合は修正再表示する

②貸倒引当金戻入益
　
今期から販管費のマイナス。前期は特別利益。
比較可能性から前期分も販管費のマイナスすべきか？
⇒前期は修正不要。


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