2/24 勉強会：税効果計算に単一税率を使用した事例 ほか

お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。
　　
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１．（税務）消費税増税の予定
　　
消費税率は、次のように引き上げられる予定
　　・平成26年4月に8％
　　・平成27年10月に10％
　その後も財政健全化の為、引き続き段階的に引き上げられる可能性がある

２．（税務） 新規への200%定率法の採用は監査上も認容

・新規取得資産を200%定率法にした場合
⇒監査上、『会計方針の変更』に該当

・既存資産も200%定率法にした場合
⇒法人税法の改正を理由とするだけで『正当な理由』に該当しない

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３．（税務）減価償却・耐用年数Q&A25　　（P.4）　

■  250%定率法→ 200%定率法　に変更する資産について、
　　償却終了年が先延ばしにならないように配慮される特例あり
　　
※ 適用開始年度　
　①24年4月1日をまたぐ事業年度
　②24年4月1日以後最初に開始する事業年度　のいずれか
　　
⇒3月決算法人は自動的に②。
⇒3月決算法人以外は、①or②から選択が可能。
　　
※ 上記特例の適用を受けるための届出書の提出期限
　24年4月1日を含む事業年度の確定申告期限を提出期限とする。
（適用開始年度が上記①②いずれの場合も共通。）
　　
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４．（会計 / 税効果会計） 税効果計算に単一税率を使用した事例あり

実務対応報告第28号Q3
「適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合の取扱い」

５．（会計 / 遡及処理） 貸倒引当金戻入益の処理見直し

従来：特別利益
今後：過年度遡及基準の関係で原則特別利益はダメ。
　⇒臨時かつ多額の場合のみ、特別利益。
　　
６．（税務）実効税率

① 資本金１億円超（外形標準課税対象）
　（１）標準税率
　　　H24．3期　39.54%
　　　H25.3期～H27.3期　36.99%
　　　H28.3期以降　34.61%　（２）東京都税率
　　　H24．3期　40.69%
　　　H25.3期～H27.3期　38.01%
　　　H28.3期以降　35.64%

②資本金１億円以下（外形標準課税対象外）　（１）標準税率
　　　H24．3期　40.86%
　　　H25.3期～H27.3期　38.37%
　　　H28.3期以降　36.05%　（２）東京都税率
　　　H24．3期　42.05%
　　　H25.3期～H27.3期　39.43%
　　　H28.3期以降　37.11%
　　
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７．（税務）減価償却制度の実務はこうする
　　
■平成23年12月税制改正
(１)200%定率法への改正
→平成24年4月1日以降に取得する減価償却資産
→従来の250%から200%へ改正

（2）特例
3月決算法人以外は適用開始時期を選べる
→平成24年4月1日をまたぐ事業年度 or 翌事業年度

８．（会計）子会社による親会社株式の取得

※ 原則、子会社による親会社株式の取得は禁止

■ 親会社株の取得が認められるケース　
→分割や合併にて承継した会社が保有していた場合
　　
■ 取得した場合の会計上の留意事項
①個別財務諸表上
　→その他有価証券または売買目的有価証券として表示

②連結財務諸表上
　→純資産の部の株主資本に対する控除項目（自己株式）として表示
　　
９．（株式） Ｍ＆Ａの株式価値算定所書の読み方

① インカムアプローチ（代表的な手法：ＤＣＦ法）
　強み：将来の収益獲得能力や事業固有の性質を評価に反映させることができる
　弱み：主観性・恣意性の排除が難しい
　　
②　マーケットアプローチ（代表的な手法：市場株価法）

　強み：市場等でもまれた価格などと比較することにより、納得感が得られやすい　
　弱み：株式マーケット状況に左右されたり、特殊性・固有性が反映されにくい

③　コスト・アプローチ（代表的な手法：修正簿価純資産法）　
　　　
　強み：帳簿作成が適正で時価等の情報が入手しやすければ客観性に優れている
　弱み：将来の収益性を反映させた結果にならない。　　
　　
　　
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