2012年3月18日日曜日

3/16 勉強会:包括利益表示は、単体では任意適用も不可 ほか


お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。
  
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1.(税務)無申告加算税 
  
・法定申告期限から2週間以内に申告書を提出
無申告加算税は課されない 
  
・消費税の基準期間仮装隠ぺい行為により、課税売上高が1,000万超となり、申告義務が生じた場合 
重加算税は課されない(※課税期間に仮装隠ぺいの事実がないため) 
無申告加算税は課される。 
  
2.(税務)非上場株式の評価損計上でミス発生 
  
価額の低下は、以下①・②で比較
  
①株式取得時の一株あたりの純資産価額 
一株あたりの簿価ではない
  
②期末の一株あたりの純資産価額 
  
3.(税務)平成24年3月末期限切れ、延長される租税特別措置
  
※ 一部、内容が縮減
  
①集積区域における集積産業資産の特別償却(措法44条、68条の20)
  
②中小企業等の貸倒引当金の特例(措法57条の10、68条の59)
  
③試験研究費の増加額等に係る税額控除制度の一部
  
4.(会計)退職給付会計基準の改正ポイント 
  
①「未認識数理計算上の差異」、「未認識過去勤務費用」の処理方法の変更
  
改正前:オフバランス
改正後:B/Sのその他の包括利益累計額(純資産の部)で認識
  
②適用対象:連結のみ
  
③適用時期:平成25年4月1日以後開始事業年度の年度末から強制適用
(期首からの早期適用も可)
  
5.(会計)包括利益表示の表示について
  
単体について、当面は任意適用も認められない
  
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6.(税務)法人税 復興特別所得税の復興特別法人税からの控除等について
  
■ 復興特別法人税
・基準法人税額の10%
・平成24年4月1日から3年以内に開始する各事業年度
  
■ 復興特別所得税
・基準所得税額の2.1%
・平成25年1日1日から25年間、支払を受ける利子・配当
  
復興特別所得税は、原則として復興特別法人税から控除することができ、
復興特別法人税がない場合には還付を受けることができる。



7.(税務) 交際費実務の勘どころ ⑥共同支出の交際費等

2社共同で新商品発表会を行う際の交際費の処理。
幹事社Aが全額100を支出し、共同開催社Bが負担分30を支払うケース。

【正しい処理】  
A社  交際費 70 / 現金 100
立替金 30 /
B社  交際費 30 / 未払金 30

【誤った処理】
A社  交際費 100 / 現金 100
未収入金 30 / 雑収入 30
B社  交際費 30 / 未払金 30

いずれの処理でも2社合計の交際費加算額は100である。
一方、【誤った処理の場合】は、A者にて雑収入(受贈益)30が生じ、税負担が多くなる。

  
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8.(監査)監査報酬 
  
商法監査 4,022社 
会社法監査 5,559社 
  
監査報酬の平均値 
 売上高10億円未満 16M 
 50億円~100億円 23M 
 500億円~1,000億円 43M 
  
9.(IFRS)原則主義 
  
日本でも収益認識などは原則主義的アプローチを採用している 
  
・フランスやドイツではガイダンスが公表されている 
・特定の会計処理が当局に認められるかどうか問い合わせる「事前質問制度」あり 
  
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10.(開示)3月決算総特集
  
<初年度編> 
  
(1)過年度遡及会計基準の適用ポイント 
   ①会計方針の変更 → 遡及する 
   ②表示方法の変更 → 遡及する 
   ③会計上の見積りの変更 → 遡及しない 
   ④誤謬の訂正    → 遡及する 
  
(2)今後の変化 
   ①前期損益修正損益を使わない方向 
   ②固定資産の臨時償却は行わない方向 
  
(3)1株当り情報 
   ①比較情報である前期情報→遡及適用 
   ②5期分が表示されるハイライト情報→遡及適用
  
11.(開示)その他の包括利益の内訳項目別開示ポイント 
  
→ 今年の3/31以降終了の連結会計年度から下記が適用開始
  
① 注記項目  
  
1、その他の包括利益の各項目(その他有価証券等)別の税効果の金額 
  
2、組替え調整額の各内訳項目別の金額 
  
② 組替調整(リサイクリング) 
  
その他の包括利益に計上された金額を当期純利益に振替 
  
12.(開示)セグメント情報等の開示ポイント 
  
→ 一定の要件を満たす事業セグメント(事業部、製品群など)は情報の開示が必要 
  
① 開示義務のあるセグメント 
  
次のいずれかが、全体の10%以上であるセグメント 
  
・売上高
・利益(損失) 
・資産 
  
② 開示すべき情報 
  
・売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報 
・製品及びサービスに関する情報、地域に関する情報、主要な顧客に関する情報 


  
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