3/16 勉強会：包括利益表示は、単体では任意適用も不可 ほか

お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。
  
-------------------------------------------------------------------------

　　
１．（税務）無申告加算税 
　　
・法定申告期限から２週間以内に申告書を提出
⇒無申告加算税は課されない 
　　
・消費税の基準期間に仮装隠ぺい行為により、課税売上高が1,000万超となり、申告義務が生じた場合 
⇒重加算税は課されない(※課税期間に仮装隠ぺいの事実がないため) 
が無申告加算税は課される。 
　　
２．（税務）非上場株式の評価損計上でミス発生 
　　
価額の低下は、以下①・②で比較
　　
①株式取得時の一株あたりの純資産価額 
⇒一株あたりの簿価ではない
　　
②期末の一株あたりの純資産価額 
　　
３．（税務）平成24年3月末期限切れ、延長される租税特別措置
　　
※ 一部、内容が縮減
　　
①集積区域における集積産業資産の特別償却（措法44条、68条の20）
　　
②中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57条の10、68条の59）
　　
③試験研究費の増加額等に係る税額控除制度の一部
　　
４．（会計）退職給付会計基準の改正ポイント　
　　
①「未認識数理計算上の差異」、「未認識過去勤務費用」の処理方法の変更
　　
改正前：オフバランス
改正後：B/Sのその他の包括利益累計額（純資産の部）で認識
　　
②適用対象：連結のみ
　　
③適用時期：平成25年4月1日以後開始事業年度の年度末から強制適用
（期首からの早期適用も可）
　　
５．（会計）包括利益表示の表示について
　　
単体について、当面は任意適用も認められない
　　
-------------------------------------------------------------------------

　　
６．（税務）法人税　復興特別所得税の復興特別法人税からの控除等について
　　
■ 復興特別法人税
・基準法人税額の10%
・平成24年4月1日から3年以内に開始する各事業年度
　　
■ 復興特別所得税
・基準所得税額の2.1%
・平成25年1日1日から25年間、支払を受ける利子・配当
　　
復興特別所得税は、原則として復興特別法人税から控除することができ、
復興特別法人税がない場合には還付を受けることができる。



７．（税務） 交際費実務の勘どころ　⑥共同支出の交際費等

２社共同で新商品発表会を行う際の交際費の処理。
幹事社Aが全額１００を支出し、共同開催社Bが負担分３０を支払うケース。

【正しい処理】　　
A社　　交際費　７０　/　現金　１００
立替金　３０　/
B社　　交際費　３０　/　未払金　３０

【誤った処理】
A社　　交際費　１００　/　現金　１００
未収入金　３０　/　雑収入　３０
B社　　交際費　３０　/　未払金　３０

いずれの処理でも２社合計の交際費加算額は１００である。
一方、【誤った処理の場合】は、A者にて雑収入（受贈益）３０が生じ、税負担が多くなる。

　　
--------------------------------------------------------------------------

　　
８．（監査）監査報酬 
　　
商法監査　4,022社 
会社法監査　5,559社 
　　
監査報酬の平均値 
　売上高10億円未満　16M 
　50億円～100億円　23M 
　500億円～1,000億円　43M 
　　
９．（IFRS）原則主義 
　　
日本でも収益認識などは原則主義的アプローチを採用している 
　　
・フランスやドイツではガイダンスが公表されている 
・特定の会計処理が当局に認められるかどうか問い合わせる「事前質問制度」あり 
　　
--------------------------------------------------------------------------

　　
１０．（開示）3月決算総特集
　　
<初年度編> 
　　
(１)過年度遡及会計基準の適用ポイント 
　　　①会計方針の変更　→　遡及する 
　　　②表示方法の変更　→　遡及する 
　　　③会計上の見積りの変更　→　遡及しない 
　　　④誤謬の訂正　　　　→　遡及する 
　　
(２)今後の変化 
　　　①前期損益修正損益を使わない方向 
　　　②固定資産の臨時償却は行わない方向 
　　
(３)1株当り情報 
　　　①比較情報である前期情報→遡及適用 
　　　②5期分が表示されるハイライト情報→遡及適用
　　
１１．（開示）その他の包括利益の内訳項目別開示ポイント 
　　
→　今年の3/31以降終了の連結会計年度から下記が適用開始
　　
①　注記項目　 
　　
１、その他の包括利益の各項目（その他有価証券等）別の税効果の金額 
　　
２、組替え調整額の各内訳項目別の金額 
　　
②　組替調整（リサイクリング） 
　　
その他の包括利益に計上された金額を当期純利益に振替 
　　
１２．（開示）セグメント情報等の開示ポイント 
　　
→　一定の要件を満たす事業セグメント（事業部、製品群など）は情報の開示が必要 
　　
①　開示義務のあるセグメント 
　　
次のいずれかが、全体の10%以上であるセグメント 
　　
・売上高
・利益（損失） 
・資産 
　　
②　開示すべき情報 
　　
・売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報 
・製品及びサービスに関する情報、地域に関する情報、主要な顧客に関する情報 


　　
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
ワンストップでサービスを提供　　
　　
株式会社ストリーム　http://strm.co.jp/　（ご相談無料）