「新年度、社員を積極的に採用する予定」
「業績が好調で、社員に支払う給与総額が伸びた」
このような企業様は、税額控除を受けられる可能性があります。
■「雇用促進税制」
⇒ 雇用者を1人増やす毎に40万円の税額控除を受けられる
■「所得拡大促進税制」
⇒給与支給増加額の10%の税額控除を受けられる
例)昨年度4,000万 ⇒ 今年度 5,000万の場合
増加額1,000万に対して、100万円の税額控除。
適用には、一定の要件を満たす必要があります。
今、ご連絡頂いた方には、2つの税制いずれを選択するのが有利か、いくら控除を受けられるのかの簡単なシミュレーションシートをお送りします。
シミューレーションシート希望の方は、info@strm.co.jp まで 「シミュレーションシート希望」とご連絡ください。
適用にあたってのご相談にも随時対応致します。
税理士法人ストリーム
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