8/22 勉強会：売上高は総額か純額か 他

１．売上高は総額か純額か

マザーズ上場のラクーン社は「会計方針の変更に伴う業績予想（売上高のみ）の修正に関するお知らせ」を公表し、ＥＣ事業に係る売上高の表示方法について、総額表示から純額表示に変更した結果、売上高が約５分の１に減少することになった（利益は変わらず）。

◆情報の整理

・経営者は総額表示により売上高を大きく見せたい

・日本基準においては総額・純額の選定のための明確な基準がない（そもそも収益認識に関する基準が無い）。

・IFRSでは代理人取引であれば純額表示と明記されている。

◆判断の分岐点は

・仕入及び販売に関して通常負担すべきさまざまなリスク（瑕疵担保、在庫リスクや信用リスクなど）を負っているか？

・価格決定権があるか？

・顧客に対し役務提供の履行義務を直接的に負っているか？

等の点を勘案し、決定。

◆今後

IFRSや修正国際基準の適用会社が増加するにつれ、

総額⇒純額

に変更する企業が増加すると考えられる。

また同業他社との比較可能性の観点から、投資家から純額表示への変更を求められるケースもありうる。

２．マンション管理組合の収益事業

マンション管理組合⇒法人税法上「人格のない社団」に該当

人格のない社団⇒収益事業のみ課税対象

＜マンション管理組合の収益事業＞

①駐車場の居住者以外への貸付

②屋上のアンテナ設置料収入

※アンテナ設置料収入については申告漏れが多いので注意

　注意喚起のため国税庁HPに質疑応答事例が追加された。

⇒法人税率25・5％（所得800万以下は15%）で課税

なお、課税売上が1000万以上の場合には消費税の課税事業者になる。

＜参考＞

駐車上の貸付について

①空き駐車上について居住者・外部者問わず貸し付ける場合⇒居住者分も含めて全額収益事業収入

②空き駐車上について居住者を優先して貸し付ける場合⇒外部者部分のみ収益事業収入

③一時的に建設業者に貸し付ける場合⇒収益事業収入にならない。

３．所得税：店頭バイナリーオプションと所得税

・店頭バイナリーオプションによる所得は店頭FXによる所得と同様に『先物取引に係る雑所得等の特例』の対象され、申告分離課税が適用される。

・FXの所得と通算して引ききれない損失があれば、確定申告により3年間繰り越せる。

４．改正企業結合基準の適用

・2016年3月期から適用　早期適用可能

・適用初年度の処理について、選択肢あり

　①：すべて遡及した場合の適用初年度期首時点の

　　　累積的影響額を資本剰余金、利益剰余金に加減

　②：遡及せず、適用初年度の期首から将来に渡って新基準を適用

⇒早期適用した事例では①はなし。

５．混めば混むほど早くなる？　開発者は現役東大生

・アクセスが増えるほど、サーバーに負荷がかかり、コンテンツ配信が遅くなるのが常識。

・これを解決する技術を開発したのが、現役東大生がメンバーの会社、ミストテクノロジーズ。

・サーバーではなく、同じコンテンツを視聴している最も近いPCからコンテンツを引き出す仕組み。

　→コンテンツ配信業者は、使った分に応じてミストに利用料を払うため、サーバ投資額の変動費化が可能に。

・ミスト経営陣は、将来は会社を売却する予定。

　→上場、資金調達して自分たちで事業を進めるより、大手企業に任せた方が技術の発展・浸透が早いと思っている。

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