6/12 勉強会：関係会社株式の低額譲受け（譲渡）と当該株主に対するみなし贈与課税 他

１．関係会社株式の低額譲受け（譲渡）と当該株主に対するみなし贈与課税

■事例

・同族会社A社の株主aが、A社に関連する他の同族会社B社の株式（B社株式）をA社に低額譲渡した場合、そのA社のa以外の株主は対価なしで利益を受けた（みなし贈与があった）とされるかどうかが争われた事例

　（同族会社が受けた利益は、その同族会社の株主が受けた利益とするかどうか）

■結論

・A社はB社株式を低額で譲り受けた…時価との差額が利益となる

　⇒A社の純資産が増加する

　⇒A社株式の価値が上がる

　⇒A社の株主の各持分が増加している

　⇒A社の株主は無償で利益を享受している…みなし贈与が成立する

※今回の事例でA社が同族会社でなかったら、A社の株主に対してみなし贈与課税は成立しない

２．馬券の払戻金の所得区分で国税庁が所基通を改正も

■平成27年3月10日の最高裁判決を踏まえた改正

・競馬の当たり馬券の払戻金に係る所得区分

⇒営利を目的とした継続的行為から生じたもの＝雑所得

⇒それ以外のもの＝従来通り、一時所得

ただし今回の事案は中央競馬の全レースをソフトにより自動的に数年に渡って大量かつ網羅的に1年当たり10億円前後の馬券を購入し続けていたものであるため、雑所得に該当する事案は限定的であることが想定される。

３．所得税や相続税の節税策を当局に開示も

■アグレッシブ・タックスプランニング

・税理士法人等が、どんなタックスプランニングをして、それをどこの企業に提供したか税務当局に開示すること

・最も早ければ平成28年度税制改正で国内法で整備される

・開示の対象は法人税以外にも波及する可能性有り

　【例】英国…所得税、相続税も対象

　　　　米国…所得税、遺産／贈与税も対象

４．特定支出控除の適用要件緩和

■特定支出控除の適用要件緩和(平成24年度税制改正)

趣旨・・・給与所得者の負担軽減と実額控除の機会拡大

内容・・・(1)対象となる支出範囲や(2)適用判定の基準が緩和

(1)資格取得費(公認会計士・税理士など)、勤務必要経費(図書費・交際費など)も対象に追加

(2)支出合計が給与所得控除額の1/2を超える場合、適用あり

　⇒超過額を給与所得控除額に加算できる

　(改正前は、給与所得控除額の総額を超える場合、適用あり)

５．相続増税前の駆け込みで高額贈与が発生

■H27年1月以降の相続税・贈与税の最高税率

　50％⇒55％へ引上げ

■H26年分の贈与税の申告状況

・申告者　47万人(前年比約3万人増)

・納税者　36.3万人(前年比約3.7万人増)

・納税額　2,584億円(前年比1,071億円増)

最高税率の適用をさけるため、駆け込みの生前贈与が行われた結果、納税者の増加幅と比べ申告納税額の増加幅が大きく上回った。

６．消費税率10%引上げ時の平成29年経過措置通達

・H29/4/1以後、行われる資産の譲渡等、課税仕入等　⇒　10%に

・経過措置は8%増税時と基本的に同じ

・経過措置例↓

　－旅客運賃等

　－電気料金等

　－工事の請負等

　－資産の貸付け

　－役務の提供

       に関する経過措置

・経過措置判定の基準となる、指定日は「H28/10/1」

７．リース資産と圧縮記帳

∇質問概要

(1)A社は県から農業用機械購入用の補助金を受けた

(2)(1)の補助金によりリース契約（所有権移転外リース）で農業用機械を取得した場合に圧縮記帳は適用できるのか？

∇検証

(1)保険金等の圧縮記帳

代替資産からリース資産が除かれている…NG

(2)収用があった場合・特定資産の買い換えがあった場合の圧縮記帳

買換資産からリース資産が除かれている…NG

(3)国庫補助金等の圧縮記帳（本問）

＜要件＞

・国庫補助金により交付目的に適合した固定資産を取得すること

（リース資産に関する記載なし）

税法上のリース取引に該当する場合、その資産を売買により取得したものとされるため要件を満たす。

■まとめ

国庫補助金の圧縮記帳に限り、リース資産でも圧縮記帳できる。

８．税務：スキャナ保存とタイムスタンプ

H27年度税制改正にて、領収書や契約書のスキャナ保存制度の要件が緩和された。

スキャナ保存をするには、スキャナで読み取る際にタイムスタンプを付さなければならない。

　・タイムスタンプを付すには市販のソフトを使用する。(15万円程度か)

　・タイムスタンプのデータ(ハッシュ値)は専門機関に保存される。

　・スタンプに残っているデータと専門機関に保存されたデータとを照合し、改ざんの有無が確認される。

９．会計監査人コーポレート・ガバナンスコード（CGコード）

・CGコードには会計監査に関する原則もあり

　原則３－２「外部会計監査人」

・コーポレート・ガバナンス報告書は、

　監査の対象外。

　⇒監査人が記載の仕方等を指導する必要はないが、実際は相談を受けることが多い。

１０．倒産処理（処理方法の比較）

　・私的整理の際の留意点

　　　期限切れの欠損金を損金算入できない

　　　資産の評価損を損金算入できない

　※破産特別清算や会社更生法・民事再生法等の法的整理の場合は、

　　　　資産の評価損⇒青色繰越欠損金⇒期限切れ欠損金

　　　　の順で清算益に充当することができる。

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