6月10日（金）の勉強会

※ 今回から、文書内の重要部分を、太字・下線で強調しました。
　 お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ！
　 気になったところ、細かく知りたい時は、その他の部分も！

　 ケースに応じて、是非当ブログをご活用ください。

    by ストリーム　スタッフ・E　

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【週刊 T&A master 】 405号 平成23年6月6日

■（税務）配当時の剰余金取崩にはルールあり

・利益剰余金と資本剰余金 両方を取り崩して、配当を行う場合、
　どちらをどれだけ取り崩すかは、会社が自由には決められない。

※ 原資がいずれかによって、受け取り側の課税が異なるため。

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【週刊 経営財務】 No.3018　2011年6月6日

■（開示）ハイライト情報と包括利益

・H23.3期の有報から包括利益開示。
・連結財務諸表の注記では前期末（H22.3期）の記載が必要
　ハイライト情報（5期分）ではH23.3期のみの記載でOK
・包括利益がマイナスであっても「包括利益」。「包括損失」とはならない。

■（内部統制） JICPA　内部統制監査実務指針改正

「各監査人の定めている監査の手続や手法と異なることをもって、経営者に対し、画一的にその手法等を強制することのないよう留意する」との文言新設

■（東証）　震災対応で上場規程の一部を改正

・債務超過の基準緩和
・上場審査において、10億円未満の特別損失は除外して審査
・直前期の監査意見のみ、「限定付き適正意見」でOK。
・施行はH23.6.1から。H23.3.11以降に終了する事業年度から適用

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【旬刊 経理情報】 No.1283　2011年6月10日

■（税務）［震災対応の税務］震災特例法、通達等を完全フォロー

①被災した固定資産　　
(1)災害により著しく損傷した固定資産
　　　→評価損の損金算入が可能

(2)災害の場合の資本的支出と修繕費の区分特例
　　　→被災資産について、原状回復費等、修繕費に認められる　
　　　※被災資産に代えて新規に取得等は、資産の取得

②震災損失の繰戻還付
　　・過去2年間に遡って還付

　　・青色欠損金の繰戻還付制度との併用が可能
　　・対象が中小法人に限定されていない

③被災した取引先支援

　　・売掛債権等の免除は、寄付金や交際費等に該当せず、損金算入

■（資本戦略）有償ストックオプション発行上のメリット・デメリット　　

（メリット）↔無償SOと比較して

①　費用計上がない
②　取締役会決議のみで発行が可能

③　税制適格要件の制約を受けずに発行が可能
④　行使条件を価値評価に反映できインセンティブ効果が期待

（デメリット）
①　取得者に資金負担がある
②　株主から発行差止請求を受けるリスクがある
③　公正価値より低い価額で発行した場合、従業員に課税される税務リスクがある

■（開示）東日本大震災の四半期報告書分析

 東日本大震災発生日（2011年3月11日）～5月14日までに四半期報告書を提出した企業
 → 465社
 → うち約4分の1である120社が東日本大震災に関して何らかの記載あり

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