6月17日（金）の勉強会

毎週、会計＆税務の専門誌数紙から、気になるニュースをピックアップ。

文書内の重要部分を、太字・下線で強調しています。
お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。

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【週刊 T&A master 】 406号 平成23年6月13日

■（税務）平成２３年度税制改正　大幅な改訂は見送りの方向　

法人税率引き上げ、課税ベースの拡大、中小軽減税率低減（18→15％など）

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【週刊 経営財務】 No.3019　2011年6月13日

■（監査）東京電力に無限定適正意見

・「賠償額は未確定」のため、注記なし。意見不表明という選択肢もあったかも？

■（会計） 経常損益の重要度は低い？

日本証券アナリスト協会が実施したアンケートでは、
経常損益の重要度は、売上高や営業利益、当期純利益よりも低い結果となった

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【週刊 税務通信】 No.3167　2011年6月13日

■ （税務）法人が、合同会社の職務執行社員の場合

・法人でも、合同会社の職務執行社員（役員に相当）になれる。
・法人役員に対する役員給与については、通常の役員給与と同様に取り扱われる。（定期同額・事前確定等）
・法人役員に対する役員給与について、源泉徴収は不要である。

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【旬刊 経理情報】 No.1284　2011年6月20日

■ （開示）第1四半期決算の直前対策

① 簡素化

　→四半期会計期間(3ヶ月)の損益計算書・包括利益計算書の開示省略可
　→第1、第3四半期のC/Fの開示省略可
　→注記事項の簡素化
　→非財務情報項目の簡素化(削除又は他の記載項目への集約)

② 過年度遡及会計基準等

　（１） 会計上の取り扱い
　　・会計方針の変更・・・遡及処理
　　・表示方法の変更・・・遡及処理
　　・会計上の見積りの変更・・・遡及処理しない
　　・過去の誤謬の訂正・・・遡及処理

　（２）見積りの変更
　　従来は、前期損益修正損益として特別損益で処理。
　　今後は、その内容によって、基本的に、営業損益又は営業外損益に計上。

③ 包括利益計算書　

　平成23年４月1日以降開始の事業年度から、の「四半期連結包括利益計算書」作成が必要
　→ その際、前期の「四半期連結包括利益計算書」も開示する。

④ 災害に係る会計処理
・損失額については、ある程度の概算も合理的な見積もりの範囲内とする。
・見積もりと実際の差額は、その変更をした期、または確定した期に営業損益または営業外損益として認識する。