6月24日（金）の勉強会

毎週、会計＆税務の専門誌数紙から、気になるニュースをピックアップ。

文書内の重要部分を、太字・下線で強調しています。
お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。

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【週刊 T&A master 】 407号 平成23年6月20日

■（金証法）金証法 改正の要点

・ライツ・イシュー →  一定の要件を満たせば、目論見書の交付不要に
・コミットメントライン契約 → 借手要件を緩和
・非上場株式の売りつけ → 無許可業者の売りつけは、原則無効に
・資産流動化法の手続き簡素化

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【週刊 経営財務】 No.3020　2011年6月20日

■（会計） 「東電決算から何を学ぶか」 → 既存の会計基準・監査の限界？

巨額かつ曖昧な未確定事項（損害補償）が実際に存在
→ 現在のルールでは注記すらなし
→ 開示される情報が有用か？ / 監査に意味があるのか？

■（IFRS）HOYA → 取り組みはかなり以前から 少人数チームで

・動機は「各国の事業体を同じものさしで測ること」と「海外投資家の反応」
・兼任体制でPJ推進
・IFRS公表までの外部コスト　3～4億円／4年

■（海外）香港上場１号　SBIホールディングス

香港を選んだ理由　⇒　市場の成長性＆中国のバックアップ

香港IPOのメリット・デメリット

メリット：資金調達の多様化、知名度、信用力、社内体制強化、従業員のモチベーション
デメリット：上場コスト、ルール遵守による経営の自由度低下、作業負担

日本基準で上場した。

■（上場）株価１０円基準と株式併合

新ジャスダックでは４月より株価１０円未満の状態が３ヶ月以上続いた場合に上場廃止

⇒株式併合で株価を引き上げる事例も
⇒上場廃止を免れるためだけに株式併合を行うのは問題（市場関係者）

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【週刊 税務通信】 No.3168　2011年6月20日

■（税務）修正された平成23年度税制改正法が成立 →　抜本改革は、来年以降に先送り

先送りされた項目は、
個人所得税の控除見直し、法人税の税率引き下げと課税ベース拡大、相続税の見直しと贈与税緩和、環境税等

 《消費税》・95%ルールの改正は、H24年4月1日以後開始課税期間から。
・免税事業者要件の見直しは、平成25年1月1日以後開始事業年度から。

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【旬刊 経理情報】 No.1285　2011年6月30日

■（会計）非上場株式に超過収益力を加味したときの会計上の取扱い

(前提）

①取得時： 取得価額 ＞ 純資産額　（超過収益力を考慮）

（例： 1株あたり純資産額100の会社を、150/株 で購入（その他有価証券））

②現在： 取得時純資産額×50% ＜ 現在純資産額 ＜ 取得価額×50%

（例： 1年後、投資先の1株あたり純資産が、70に低下）

この時、減損処理は必要か？

（結論）

金融商品会計に関するQ＆Aによれば、「超過収益力が減少したために実質価額が大
幅に低下した場合、

たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り、減損処理をしなければならない」としている。

したがって、この場合、減損処理が必要と考えられる。


■（M&A）海外M&Aにおいては特にPMI（統合プロセス）が重要　

・海外M&Aでは、コミュニケーションの取り方の違いや相互理解の不足や誤解による
問題が多く発生する

　etc.欧米企業の経営陣が日本企業の経営に魅力を感じず、クロージング後短い期間
で辞意を示すなど