１．共有持分に応じて概算・実額取得費OK
【事例】
・AがB、Cの共有持分のある土地を取得
-B持分⇒相続により取得
-C持分⇒売買により取得
・Aが土地を譲渡（譲渡所得の発生）
譲渡所得＝譲渡収入－取得費
取得費はいくらか?
【結論】
①土地全体の譲渡収入×5%（概算取得費）
②以下の方法もOK
・旧B持分⇒土地全体の譲渡収入×旧B持分×5%（概算取得費）
・旧C持分⇒Cからの取得時に要した金額（実額取得費）
２．破産宣告無くても貸付金債権を零円評価
＜前提＆争点＞
①相続人が被相続人から財産を相続した。
②相続財産の中に個人に対する貸付金があった。
③債務者は破産宣告をしていないが、弁済が難しかった。
④破産申告をしていないが、弁済見込みがないとして零円評価していいのか？
＜課税当局の主張＞
破産していないから、回収不可能とはいえない。
＜審判所の主張＞
①債務者の債務超過の状態が著しい。
②債務者の信用や才能を活用しても資金調達は難しい状況である。
③弁済見込みがないと判断し、評価額は零円とした。
＜まとめ＞
破産していなくても実質的に弁済見込みが無い場合は、
個人債権の評価をゼロとされる。
３．平成25年度税制大綱まとめ
■交際費（中小企業）
・800万円まで全額損金算入
■所得税
・課税所得4,000万円超の税率が45％
・住宅ローン減税は4年延長。減税の上限を最大20万円から40万円に引き上げ
■相続税
・相続財産6億円超に55％の最高税率
・基礎控除を4割減
■贈与税
・祖父母から孫への教育資金の一括贈与の非課税（上限1,500万円）
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４．年末調整後の扶養親族等の異動について
年末調整後、扶養親族等に異動があった場合には、
翌年1/31までに年末調整をやり直す必要がある。
＜具体例＞
・年末調整後に結婚して控除対象配偶者を有することとなった。
・子が結婚して扶養親族からはずれた。 など
異動があった場合には給与所得者から「扶養控除等（異動）届出書」を
提出してもらう。
■確定申告との関係
・還付の場合⇒再年調をせず確定申告で還付も可。
・納付（徴収）の場合⇒確定申告不可。必ず再年調をする。
・従業員の私物端末を業務で使用する場合に会社から支給される
通信料見合いの手当は、給与所得として源泉徴収の対象となる。
・立替経費として非課税扱いを受けるためには実費弁償である必要があるが、
手当として定額が支給されているような場合には上記の取り扱いとなる。
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６．企業結合会計基準の改正案（H27.4.1以後開始事業年度から）
・少数株主持分を資本の範囲に含める
・少数株主取引：損益取引⇒資本取引
・少数株主持分⇒非支配株主持分
・当期純利益⇒親会社株主に帰属する当期純利益
・M&Aのアドバイザリーフィーは発生時に費用処理
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７．新株予約権の買入消却に係る損失の処理
・発行価額を上回る価額で新株予約権を買入消却する場合の税務上の処理
■税務上の処理
新株予約権を発行価額を上回る価額で買入消却した場合
⇒新株予約権の帳簿価額と買入額との差額は発行法人において損金算入
＜具体例＞
新株予約権の発行価額が1億円で2億円で買入消却する場合
・発行時⇒新株予約権を負債計上
現預金 1億円/新株予約権 1億円
・取得時⇒自己新株予約権は資産計上
自己新株予約権 2億円/現預金 2億円
・消却時⇒資産計上の帳簿価額を損金算入、負債計上の帳簿価額は益金算入
損金 2億円/自己新株予約権 2億円
新株予約権 1億円/益金 1億円
■自己新株予約権を資産として扱うことによる矛盾
・新株予約権が権利行使された後に自己株式を取得した場合
⇒資本取引
・新株予約権を買入消却した場合
⇒損益取引
８．貸倒損失が認められる場合（法人税質疑応答事例の更新（2012年11月））
①「債務者との間に資本関係がない」、「債務者が相当期間債務超過」の場合
②「担保物があるが、処分されたとしても抵当権順位が低く、
配当を受ける見込みが全くない」場合
③「保証人がいるが、保証人に生活保護を受けるものと同程度の収入しかなく、
全額回収不能が明らか」の場合
④「1度でも注文があった顧客について継続販売を期待して
顧客情報の管理をしており、取引日から1年以上債権回収出来ない」場合
９．ヘッジ会計
〇ヘッジ取引＝
資産（または負債）の相場変動を相殺する、
資産（または負債）のキャッシュ・フローの変動を回避することで
相場変動等による損失リスクを減殺する目的の取引。
（例）高金利通貨（外貨）で運用した時に、為替変動がない、
もしくは円安になればいいが、円高になる恐れがある。
そこで、運用後にある一定の為替レートで円に戻す予約をすることで、
為替差損を被るリスクを回避できる（為替ヘッジ）
〇ヘッジ会計＝
ヘッジの手段として用いられた取引とヘッジ対象との間の
会計上の損益認識時期のずれを調整する会計処理
通常、時価評価されているヘッジ手段に係る評価差額をヘッジ対象に係る損益が
認識されるまで繰り延べる方法（繰延ヘッジ）で処理。
〇金利スワップの特例処理＝
想定元本、利息の受払条件、契約期間がヘッジ対象の資産または負債と
ほぼ同一である場合に、
金利スワップを時価評価せずに金銭の受払の純額を
当該資産（または負債）に係る利息に加減する処理
※ほぼ同一の実務上の解釈
（例）借入金額と金利スワップのの想定元本の差異が、どちらかの5％以内
（参考）
デリバティブ取引＝
金融商品そのものではなく、
金融商品に関連する権利義務（売買の権利や交換の権利）を対象とする取引
１０．<IFRS>決算時の外貨建のれんの換算
(１)2003年の改訂前は次のどちらかを選択
・過去の取引日レート
・決算日レート
(２)改訂後は「決算日レート」で換算
※日本でもコンバージェンス済み
・外貨建のれんの期末残高
→決算時の為替相場により換算
・のれんの当期償却額
→期中平均相場により換算(原則)
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