11/18 勉強会： 雇用促進税制-Q&A ほか

お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。　　　　
　　　
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１．（税務） 親会社株売却時の、所得金額計算に注意


・株式移転で、完全子会社の自己株式が、親会社株式と交換となったケース
・税務上、自己株式の簿価はゼロ⇒交換で得た親会社株式の簿価もゼロ
・上記の親会社株式を売却した際、売却額＝売却益となる


・法廷で争っていたが、東京地裁にて、企業が敗訴。現在、控訴中。
　　　　
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２．（会社法） 多重代表訴訟制度
　　
①親会社株主の保護
　　
（１）多重代表訴訟制度
　⇒親会社株主が子会社取締役に対して、株主代表訴訟を提起できる 　
　⇒経済界が反対
　　
（２）子会社株式の譲渡に係る親会社株主総会の承認義務付け
　⇒多重代表訴訟制度に比べれば経済界の反対は弱い。
　　
２．（監査） オリンパス不正　「日本の監査は存亡の危機」？
八田進二　青山学院大学大学院教授
　　
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３．（税務） 雇用促進税制に関するQ&A　　
    
厚生労働省は11/1に「雇用促進税制に関するQ&A」を公表した。


①適用年度の前事業年度末日に雇用者がいない場合、雇用増加割合（10%増加）を算出できない
　　↓
雇用増加割合以外の他の要件（中小2名以上、など）を満たしていれば雇用促進税制の適用をうけることができる。


②適用要件に「事業主都合による離職者がいないこと」がある
　　↓
労働者の責めに帰すべき重大な事由による解雇・退職金を支給するための勧奨退職は「事業主の都合による離職」にあたらない。


③4月・5月にハローワークに提出される雇用促進計画の達成状況の確認には1ヶ月程度を要するため、3月決算法人は確定申告書の提出期限に注意して、余裕をもって提出することに留意する。


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４．（税務） 還付加算金のしくみと計算ポイント
　　
(１)還付加算金
　→還付税金に付される利子のようなもの


(２)利率が良く、相手先が税務署(国)で安全
　　(平成22年、23年の利率：4.3％)
　→利殖のための悪用が発生
　　(平成20年の還付加算金は約338億円)


(３)平成23年度度税制改正

①法人税の仮決算による中間申告の制限 　

→下記の場合は中間申告できなくなった
　　a.前年実績に基づく中間税額が10万以下であるため、
　　　 中間申告義務がない場合
　　b.仮決算に基づき計算した中間税額が、
　　　 前年実績に基づき中間税額を超える場合 ②更正に基づく法人税・消費税の中間納付額について、
　　還付加算金の計算対象期間が制限された
　　
　　
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