9/7 勉強会：改正消費税について ほか

１．企業結合　「支配の喪失時の処理」見直し

子会社ではなくなったが、まだ株式を保有している際の処理について、

見直しが検討されている。

　　

    案①　時価評価→簿価との差額を損益に
　　案②　時価評価→簿価との差額をその他の包括利益に

２．ゴルフ会員権の税務上の取り扱い、変更のポイント

〈預託金制のゴルフ会員権　（預託金債権+プレー権）〉
預託金債権が100％カットされた場合の譲渡所得について

従来 ： 譲渡所得=収入金額-プレー権（時価）
今後 ： 譲渡所得=収入金額-プレー権（取得価額）


３．行為計算否認と最近の法人税税務事例

・組織再編成税制を巡って、

「租税回避行為」として否認されるケースがある

・具体的にどのようなケースか？
例えば、A社が資本関係のないB社と吸収合併をする。
特定役員引継要件を満たせば、適格合併に該当。
→B社の繰越欠損金を原則として引き継げる。
→税金が減る

この特定役員引継要件を満たすためだけに、

B社の社長を合併会社の副社長に就任させ、実際は名義があるだけのとき。

形式的には適格合併に該当していても、

その制度の目的からみて適当ではないと判断されることがある。

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４．【消費税】課税売上割合に準ずる割合（専用床面積による割合）　

例：建物の清掃費に係る消費税額10,000を面積割合で按分する場合


・課税売上に係る業務で使用する床面積　 ：　7,000㎡
・非課税売上に係る業務で使用する床面積：　  100㎡
・双方の売上に係る業務で使用する床面積：　2,000㎡

（面積計：9,100㎡）

⇒《仕入税額控除》
　10,000×7,000㎡/（7,000㎡+100㎡）＝9,859

※双方の売上に共通して使用する部分の床面積は、分母にも分子にも含めない。

５．【消費税：国外取引にかかる仕入税額控除について】

■国外取引に要する国内の課税仕入れ
（例）国外の土地を譲渡するために、国内の不動産屋に支払った手数料など
⇒すべて課税売上対応となる

課税資産の譲渡等・・・資産の譲渡等のうち非課税となるもの以外のもの
非課税資産の譲渡等・・・国内において行われる資産の譲渡等のうち、

　　　　　　　　　　　　　　　　別表に掲げるもの

⇒国外取引については非課税となるものはないため、

　　すべて課税資産の譲渡等になる。

■税額控除（この取引以外の取引がない場合）

①個別対応方式の場合
⇒全額控除（還付）

②一括比例配分方式の場合
⇒控除なし
※国外売上は課税売上割合の計算上考慮されないため、

   課税売上割合ゼロとなり、税額控除もゼロとなる。

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６．組織再編等の差止請求

反対株主→買取請求権

反対であるが、株主として残りたい→組織再編無効の訴え（事後）

事前の救済手段として、以下に該当する場合で株主が

不利益を被る場合は当該行為をやめることを請求可能

　・全部取得条項付種類株式の取得
　・株式併合
　・略式組織再編以外の組織再編が法令・定款違反の場合

※事業譲渡については、取締役の違法行為差止請求権で対応可能なため対象外

７．加算税・延滞税

(１)延滞税
　　・納期限の翌日から2ヶ月以内　年4.3％
　　・納期限の翌日から2ヶ月超　　 年14.6％

(２)加算税
　　①期限内に申告したが税額が少なかった
　　　・過少申告加算税　10％(※)
　　　・重加算税　　　　　 35％
　　　※期限内申告税額又は50万円の多い方を超える部分は15%

　　②期限内に申告がない
　　　・無申告加算税 　15％(※)
　　　・重加算税　　 　　40％
　　　※50万円を超える部分は20％

　　③源泉所得税の場合
　　　・不納付加算税 　10％
　　　・重加算税　　　　 35％

８．改正消費税について

①消費税引き上げについて
　⇒平成26年4月1日より：国税6.3％　地方税1.7％　計8％
　⇒平成27年10月1日より：国税7.8％　地方税2.2%　計10％

②特定新設法人の免税不適用
　⇒新設法人の株の50％超を持つ法人・個人事業者の基準期間における

　　　課税売上が5億円を超える場合は、

　　　資本金が1,000万円未満でも課税事業者となる。

③自主的中間申告納付
　⇒前課税期間の確定消費税が60万円未満でも

　　　申請すれば中間納付可能

■経過措置について
①請負工事の場合
　・目的物の引渡しが平成26年4月1日以後
　・契約日が平成25年9月30日まで
　⇒税率は５％で計算

②水道光熱費等の場合
　・平成26年4月30日までに支払金額が決定したもの
　⇒税率は5％で計算

③事務所等の貸付の場合
　・貸付期間と貸付金額が

     平成8年10月1日～平成25年9月30日までに契約で決定
　・平成26年4月1日以前からずっと貸している
　⇒当初決定した契約期間中は5％で計算



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